大野城市議会 2022-09-22
令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
５番、原田議員。
〔５番
原田真光議員 登壇〕
3: ◯５番（原田真光） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、
会派自民大野城の原田真光です。
令和４年９月の定例会におきまして、３点一般質問を行います。
１点目は、市民が
社会体育等に利用する際の
屋内運動場いわゆる体育館の施錠管理と利用時間について、２点目はゼロ
カーボンシティ大野城の目標達成に向けた取組について、３点目は本市が所有または管理する
施設についてです。
まずは、１点目についてです。大野城市は、市民の方のスポーツが盛んな地域です。
総合運動公園をはじめ、
コミュニティセンターや
小中学校等を利用して、スポーツを楽しまれている市民の方が多くいらっしゃいます。市民がスポーツをより快適に楽しむことができるための
環境づくりは重要であると認識しています。スポーツは、私たちに様々なものをもたらしてくれます。
2021年２月に公開された
国立高度専門医療研究センター６機関の連携による「
疾患横断的エビデンスに基づく
健康寿命延伸のための提言（第一次）」において、身体活動という項目があります。日頃から活発な身体活動を心がけることが健康寿命の延伸の一つの要素であることを、疫学研究などの
エビデンスいわゆる根拠に基づいて国立の専門機関が発表したもので、ほかの項目を含めて大変意義深いものです。
スポーツにとって、健康寿命の延伸は副次的な効果なのかもしれませんが、本市のスポーツをする環境をよりよくすることで、利用者の利便が向上し、より一層スポーツを楽しむ方が増え、充実した生活を送れることは市民の幸福度の上昇に寄与することは論をまたないことです。
さて、本市にはスポーツを楽しむための様々な
施設があります。
総合運動公園や各
コミュニティセンター、さらには学校開放
施設として
屋外運動場や
屋内運動場いわゆる小中学校の体育館も利用できます。体育館は、小中学校が管理する
施設ですので、市民が利用する際に
施錠管理等が必要になってきます。
施錠管理について、市民が学校開放
施設の体育館を利用する際の施錠管理は、どのような方法がとられているのかお尋ねします。
壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
4: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
5:
◯教育部長（日野和弘） 学校開放
施設の体育館を利用する際の施錠管理は、使用者へ鍵を受渡しする方法で行っています。具体的には使用者が
コミュニティセンターへ鍵を借りに行き、その鍵を用いて体育館を開錠します。
体育館利用後は、使用者が体育館を施錠し、
コミュニティセンターへ鍵を返却していただくこととしております。
6: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
7: ◯５番（原田真光） 現状では、
コミュニティセンターでの鍵の受渡しを行っていることが分かりました。
デジタル技術の進歩により、施錠管理の方法も、従来の鍵と錠前を利用する方法以外も出てきています。暗証番号を入力して、鍵を不要とするものもあります。その暗証番号も、ワンタイムパスワードのように、１日ごとに番号を変えてその日だけしか使えないようにして安全性を高めたものもあります。遠隔操作により、利用者の施錠管理が不要になる方法もあります。
キーボックスを利用して、従来の鍵を利用しつつ、
キーボックスを
スマートロックで管理する方法もあります。
デジタル技術の活用として、離れた場所から
施設の施錠管理ができる
スマートロックの導入はいかがでしょうか。
8: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
9:
◯教育部長（日野和弘） 現在の鍵の受渡しによります
施錠管理方法は、鍵の受渡しに時間を要することや、コロナ禍においても対面接触を避けられないことなど、課題があることを認識しており、現在施錠管理の在り方を検討しているところです。
検討の状況としましては、ご提案のあった
スマートロックによる方法や、暗証番号で開けることができる
キーボックスの設置による管理方法など、使用者の声なども参考にしながら、学校開放
施設に合った施錠管理の方法を検討しております。
今後、
施設利用者の利便性の向上が図れるよう、よりよい
施錠管理方法を速やかに決定し、見直しを行いたいと考えております。
10: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
11: ◯５番（原田真光） よりよい施錠管理の方法について検討し、見直しを行うという前向きな回答が得られましたことをうれしく思います。
続きまして、体育館の利用時間についてお尋ねします。
学校開放
施設の体育館の利用可能な時間帯を伺います。
12: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
13:
◯教育部長（日野和弘） 小学校の体育館の使用時間は、平日は午後５時から午後９時まで、土曜日は午後２時から午後９時まで、日曜日及び祝日は午前９時から午後９時までとなっております。また、中学校の体育館の使用時間は、部活動の関係から、平日及び土曜日は午後７時から午後９時まで、日曜日及び祝日は午前９時から午後９時までとなっております。
14: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
15: ◯５番（原田真光） 近隣の自治体と比べて、本市は終了時間が早いと聞いています。理由はあるのでしょうか。
16: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
17:
◯教育部長（日野和弘） 学校開放
施設による体育館の利用時間は、
社会体育活動を行う上で必要な時間を確保することを前提に、活動に参加する
子どもたちの健康面や安全面を十分に考慮した上で、終了時間を午後９時に設定しております。
また、午後９時という終了時間は、
社会体育活動を行う上で発生する活動音など、周辺住民に影響を与える要因なども十分に考慮して設定したもので、設定に当たっては
周辺住民皆さんに説明を行い、ご理解を得て、現在の利用時間としております。
18: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
19: ◯５番（原田真光） 近隣の自治体では、22時まで利用できる体育館もあります。本市の体育館は、先ほどの説明にありましたように21時までの利用ですが、特に社会人などの利用者からは、現在の終了時間だと仕事が遅くなったときはほとんど活動ができずに終了時間を迎えてしまうという声や、終了時間が
近隣自治体よりも早いことから、少しでも長く活動できる他自治体の
スポーツ団体へ加入する人がいるといった声を聞いています。
本市と
近隣自治体とを比較したときに、サービスの内容に
マイナス面での差が生じていることは、筑紫地区をはじめとする
近隣自治体で足並みをそろえるという観点から鑑みても、是正すべきであると考えます。
そこで、本市においても終了時間を今よりも遅くすることは可能でしょうか。
20: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
21:
◯教育部長（日野和弘） 終了時間を今よりも遅くすることにつきましては、まず
社会体育活動を行う
子どもたちの疲労蓄積や、夜遅く帰宅することによる家庭学習への影響など、
子どもたちの健全育成に十分配慮することが何よりも重要であると考えております。
現在、学校開放
施設で利用できる体育館は全部で15
施設あり、68団体が活動を行っていますが、利用できる時間は、
中学校体育館を平日及び土曜日に利用する場合が２時間、その他の利用の場合は４時間から12時間となっており、利用団体に対して提供している
施設及び利用可能時間については確保できているものと考えております。
また、学校開放
施設を利用している団体と
教育委員会が出席をいたしまして開催しております調整会議や、日頃の利用時においても、利用団体から終了時間を遅くしてほしい旨の意見・要望などは、これまでは伺っておりません。
これらのことから、午後９時という終了時間は、
教育委員会としては適正な時間であると判断をしております。
しかしながら、今後終了時間の短縮や延長なども含め、学校開放
施設の管理運営につきまして検討の必要が生じた場合には、
子どもたちの健全育成に十分に配慮することを前提に、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
22: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
23: ◯５番（原田真光） 再質問を行います。今の回答は、
子どもたちをメインにした回答になっていたと思いますけれども、社会人を前提としたものの回答をお願いいたします。
24: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
25:
◯教育部長（日野和弘） 現在、
総合体育館関係が22時まで開館をしております。基本的には、周辺住民の関係だとかを考えますと、
総合体育館のご利用をお願いしたいと思っております。
また、先ほど申しましたとおり、必要が生じた場合には、今後考えてまいりたいと思いますので、そういうふうな形で対応していきたいと思っております。
26: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
27: ◯５番（原田真光） ただいまの回答の中に、社会人が21時以降に利用する場合は
総合体育館を利用するという趣旨のものがありましたけれども、本市には多くの
スポーツ団体がありますので、定期利用や時間枠の関係で、実際には現実的とは言えないと思います。
平成11年に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる
地方分権一括法以降、
地方自治体は従前の全国画一的なものではなく、それぞれの
自治体ごとの特色ある
自治体運営がなされるようになりました。
教育やエッセンシャルワークのように、全国一律で最低限の水準を確保する必要があるものもありますが、受けられるサービスが自治体によって異なっていることは、必ずしもマイナスであるとは限りません。
しかしながら、企業や
マンパワーがそれほど必要でないものに関して、ほかの自治体で充実している
サービス水準に合わせていくことは、市民のためにも積極的に行う必要があると思っています。改善のほどよろしくお願いいたします。
次に、２点目のゼロ
カーボンシティ大野城の目標達成に向けた取組についてです。
世界的な気候変動に対して何らかのアプローチを行うことは、有史以来、限りある地球の資源を湯水のごとく使ってきた私たち人類に課せられた責務です。
地方自治体の一つである大野城市がゼロ
カーボンシティ大野城を宣言したことは、単に意思表明をしたものではなく、具体的な行動を起こすことを宣言したものであると認識しています。
具体的な行動の一つとして、
クリーンエネルギーの代表とも言える
太陽光発電システムの積極的な利用が挙げられます。
本市が行っている
太陽光発電システムの設置等に関する補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。
28: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
29:
◯環境経済部長（團野貴夫） 本市の
太陽光発電システムの設置等に関する補助制度としましては、平成24年度から
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度を設けておりましたが、
ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、令和４年度から
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度として制度の拡充を行いました。
拡充の内容としましては、
補助対象者をこれまで個人住宅に限定していたものを事業所や集合住宅にも拡大したこと、また、
補助対象設備も従来の
太陽光発電システム、
定置用蓄電システムに加えて、効率的な
エネルギー利用を促進するホームエネルギーマネジメントシステムと、
電気自動車と住宅をつなぎ電気を相互利用する
Ｖ２Ｈ充放電設備の導入についても補助対象としました。
あわせて、
定置用蓄電システムへの補助につきましては、これまで
太陽光発電システムと同時に設置することを補助条件としておりましたが、追加で
蓄電システムを設置する場合も補助対象とする見直しも行っております。
30: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
31: ◯５番（原田真光）
太陽光発電システムのさらなる利用促進のための施策はどのようなものを考えているのでしょうか。
32: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
33:
◯環境経済部長（團野貴夫） さらなる
利用促進施策につきましては、
自家消費型太陽光発電を導入する多様なメリットの啓発や、補助制度を拡充したことなどの情報を市民や事業者へ周知し、
太陽光発電システムの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
34: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
35: ◯５番（原田真光） 本市が所有または管理する
施設のうち、
太陽光発電システムが設置された
施設は何か所あるのでしょうか。
36: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
37:
◯環境経済部長（團野貴夫） 本市では、市庁舎、心の
ふるさと館、各
コミュニティセンター、
大野小学校の７か所に
太陽光発電システムを設置しております。
38: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
39: ◯５番（原田真光） 本市が所有する
施設の
太陽光発電システムの発電の能力の合計は何キロワットになるのでしょうか。
40: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
41:
◯環境経済部長（團野貴夫） 発電能力につきましては、市庁舎が80キロワット、心の
ふるさと館及び各
コミュニティセンター、
大野小学校がそれぞれ10キロワットとなっており、合計で140キロワットとなります。
42: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
43: ◯５番（原田真光） ただいま140キロワットという回答がありましたが、まだまだ増やす余地があると考えています。
施設等の所有者が、
民間事業者に設置場所を提供し、
民間事業者が
太陽光パネルの設置費と
維持管理費を負担した上で、
施設の
電力市場使用量に応じて電気料金を制御するＰＰＡ（
電力購入契約）という仕組みの活用が他の自治体で進んでいます。ＰＰＡは、市の
施設のように大きな
太陽光発電システムを設置できる分、高額になりがちな初期費用を大幅に抑えることができ、
維持管理費用も抑えることができるというメリットがあります。
本市は、ＰＰＡの活用を考えているのでしょうか。
44: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
45:
◯環境経済部長（團野貴夫） ＰＰＡにつきましては、
太陽光発電システム設置等の初期投資がかからないなどのメリットがあり、
太陽光発電を推進する有効な手段の一つであると考えております。
しかしながら、契約期間がおおむね15年から20年の長期にわたり、期間中は固定料金であること、また、昨今の社会情勢から今後の電気料金の先行きが不透明であることなどの課題もございます。
そのほか、発電量を補うための場所の選定や設置面積の確保など、検討すべき事項があるため、今後、先行して導入している自治体等の状況等を参考に調査研究をしてまいります。
46: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
47: ◯５番（原田真光） ただいまの回答にもありましたように、ＰＰＡにはメリットもデメリットもあります。
ゼロカーボンシティ大野城宣言の目標達成に向けての選択肢の一つとして、検討のほどよろしくお願いいたします。
３点目の質問に移ります。本市が所有または管理する
施設についてです。
一般的に、
男性用トイレに
サニタリーボックスが設置されていることは珍しいことです。このことは、長年の現状維持を続けてきた結果だと思っていますが、さらに、
サニタリーボックスが設置されていないことで、不便を強いられてきた方々がいらっしゃることは、早急に改善しなければならない案件です。
ストーマという人工肛門や人工膀胱を装着された方、また、
前立腺肥大症や関節の疾患により、排尿障がい等を患われている方は、外出時の汚物の処理に困られることが多いようです。さきに述べましたように、
男性用トイレに
サニタリーボックスが設置されていないことが多いからです。
サニタリーボックスがなければ持ち帰るしかないですが、臭いが漏れないように密封したり、ほかの人に分からないようにしたりする等神経を使うという声が上がっています。
トイレに関する問題は、社会的な問題であり、社会全体で解決しようという機運を高めることが重要です。まずは、市町村をはじめとする
地方自治体が率先垂範して行動を起こす必要があります。
本市が所有または管理する
施設のうち、
男性用トイレに
サニタリーボックスが設置されている
施設は幾つあるのでしょうか。
48: ◯議長（
山上高昭）
総務財政部長。
49:
◯総務財政部長（船越康二） 市の
施設は、小中学校及び
留守家庭児童保育所を除くと112
施設があり、これらの
施設には
男性用トイレが146か所あります。この112
施設のうち、
男性用トイレに
サニタリーボックスを設置しているのは、市庁舎、
すこやか交流プラザ、心の
ふるさと館などの７
施設でございます。
50: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
51: ◯５番（原田真光） 今後の設置に関する計画はいかがでしょうか。
52: ◯議長（
山上高昭）
総務財政部長。
53:
◯総務財政部長（船越康二） 市では、
前立腺がん等の疾病により手術を受けた方や高齢の方など、頻尿や尿漏れ等により
尿漏れパッドやおむつを使用している方が安心してご利用いただける
施設とするため、公共
施設の
男性用個室トイレへの
サニタリーボックスの設置が必要であると考えております。
現在、市庁舎や
すこやか交流プラザなどにおいて、試行的に
サニタリーボックスの設置を行っており、今後はこれらの利用状況も参考に
施設管理者との協議を進め、市が所管する公共
施設への
サニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。
54: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
55: ◯５番（原田真光） ただいまの回答を受けて、安心しました。今まで、
男性用トイレに
サニタリーボックスが設置されていることは一般的に珍しいことでした。しかしながら、これから先は設置されていることが一般的になる時代が到来することを期待しています。
より一層、全ての市民にとって住みよい
まち大野城になるよう、力を尽くしてまいります。
これで令和４年９月定例会の一般質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。
56: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前９時53分
再開 午前９時54分
──────────────・────・──────────────
57: ◯議長（
山上高昭） 再開します。17番、田中議員。
〔17番
田中健一議員 登壇〕
58: ◯17番（田中健一） 皆さん、おはようございます。議席番号17番、
会派自民大野城の田中健一です。
私は、今回９月定例会におきまして、教育現場の
危機的状況について質問をしていきます。
皆さん、教育とは何でしょうか。その教育の役割は何でしょうか。また、憲法に規定している義務教育とは何でしょうか。その役割は何でしょうか。
私は、教育は特に学校で行われる知識や技能の習得と、社会人としての人間形成などを目的として行われる訓練で、国家を成り立たせる基本であり基礎であり、100年の大計に立って国家を支えるものであり、次代を担う
子どもたちを国家の責任において教育をしなければならないと思っております。
明治新政府は、先進国である欧米諸国に追いつくために、若者を海外派遣し、欧米の先進的な科学技術、文化、教育、社会制度などを学び、国家として様々な制度を取り入れ近代化を図りました。特に、教育は100年の大計に立って
義務教育化を図るなど、積極的に取り組んできました。結果、
先進欧米諸国に追いつくことができたわけでございます。
また、第二次世界大戦後においても、荒廃した中、同じように若者を欧米の先進国に海外派遣したり、
義務教育制度を確立するなど教育の向上に力を入れ、様々な高い技術力などで輸出により世界の競争に打ち勝って、驚異的な戦後復興が図られたわけでございます。まさしく、これは教育なくして国家の繁栄なしでございます。
しかしながら、最近の日本の教育状況を見ますと、世界の先進34か国で構成する
ＯＥＣＤ経済協力開発機構が調査公開しました2018年版「図表で見る教育」によりますと、
ＧＤＰ国内総生産に占める割合は、小学校から大学までの教育機関に対する
公的支出割合は平均4.2％で、日本が2.9％で
ＯＥＣＤ加盟国中で９年
連続最下位でございます。また、３歳以上の幼稚園・保育園や大学においても、
公的支出割合はＯＥＣＤ中最低でございます。さらには、
奨学金制度は、日本は貸与型の
学生ローンで、卒業後返済が必要ですが、諸外国は給付型で返済が不要でございます。
一方、教員の勤務実態につきましては、欧米は教科指導に専念させて、要するに授業に専念させていますが、日本は授業はもとより、事務業務、家庭訪問、地域など、学校運営に必要な一切の業務を教員に担わせており、勤務時間が長時間労働となっております。
私は、二十数年前に
福岡市役所で九州大学の移転事業を担当していたときに、九州大学との費用負担の関係で大蔵省を訪れ、主計官で
文部科学省担当の知り合いに、教育は国家の基本であることから研究費を含めて、教育予算を大幅に増やさないと世界の競争に取り残されると強く要望をしましたが、状況は深刻でございます。
最近、市外の中学校に勤務してある知り合いの先生から、教員不足で中学校の英語の先生を紹介してほしいと相談を受けましたので、筑紫地区の数人の教員、教頭、校長先生に、教育現場の状況をお聞きしました。現場に行って聞いたわけでございますけれども、まさしくコロナの影響をはじめ、教員不足を含めて教育現場が疲弊しており、
危機的状況に陥っている現状が見えてまいりました。
このことから、すぐに県庁を訪れ、上層部や
教育委員会の担当者に、教育現場の
危機的状況を強く訴えるとともに、教員の確保はもとより、教員の事務の軽減や待遇改善などの教育環境の改善を一刻も早く図るよう、
文部科学省にも強く要望するよう強く訴えたわけでございます。
それでは、教育現場の
危機的状況を改善するために質問をしてまいります。
まず、１点目、教育とは何でしょうか、お伺いをいたします。
以上で、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席より質問を続けさせていただきます。
59: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
60:
◯教育部長（日野和弘）
教育基本法の第１条、教育の目的において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と示されております。
61: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
62: ◯17番（田中健一） それでは、次に２点目、憲法26条に規定する義務教育の目的と位置づけは何でしょうか。
63: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
64:
◯教育部長（日野和弘） 義務教育の目的は、
教育基本法第５条第２項において、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と示されております。
次に、義務教育の位置づけですが、日本国憲法第26条第２項において、「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と示され、また、
教育基本法第５条において義務教育が規定されているところであります。
65: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
66: ◯17番（田中健一） 分かりました。
次に、３点目、教育
施設整備について、ハード面ですね。
まず、小中学校の校舎や体育館、プール、空調設備などの、大規模改修の整備状況はどのようになっているのでしょうか。
67: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
68:
◯教育部長（日野和弘） 校舎等の大規模改修は、校舎等大規模改修事業により、国庫補助なども効果的に活用しながら、大野城市公共
施設等マネジメント計画に基づき、計画的に進めています。
校舎等の整備状況につきましては、今年度までに経年劣化に対する改修のほかに、全小中学校への空調設備の設置及び給食室の乾式化を併せて実施しております。改修工事の優先順位につきましては、公共
施設マネジメント計画で整理しました
施設の重要度や
施設の劣化度などに基づき、優先度を決定しております。
また、今後の整備につきましても、
施設の長寿命化を前提とし、世代間での費用負担の平準化を考慮しながら、
施設の最適な改修を計画的に進めてまいります。
69: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
70: ◯17番（田中健一） よろしくお願いします。
それでは、次に、地球温暖化の急速な進行に伴いまして体育館の空調整備は、授業はもとより災害時においても熱中症防止などの健康面から必要不可欠であると考えますが、どうでしょうか。
71: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
72:
◯教育部長（日野和弘） 体育館への空調設備設置につきましては、教育環境としての改善効果に加え、避難所としての環境改善効果も踏まえた上で、効率的かつ効果的な整備手法、整備にかかる費用、災害時の電源確保策など多角的に検討する必要があることから、
施設にとって最適な手法について、庁内の関係各課で検討しているところであります。
73: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
74: ◯17番（田中健一） ぜひとも、体育館の空調につきましては早期に実現できるよう、よろしくお願いします。
それでは、次に、令和２年度までに本市の小中学校にタブレットなどの配備がなされていると思いますが、ＩＣＴ関連の整備状況はどのようになっているのでしょうか。
75: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
76:
◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴ関連の整備状況につきましては、令和２年度に児童生徒１人に１台のタブレット端末と、普通教室及び特別教室に校内無線ネットワークの整備を行いました。
また、令和２年度と３年度で、全ての小中学校に指導者用デジタル教科書を整備いたしました。
さらに、令和２年度から、小中学校の普通教室及び一部の特別教室に大型提示装置の整備を進めており、今年度中に全ての小中学校で整備が完了する予定です。
これらのＩＣＴ機器を活用して、登校ができない児童生徒に対するオンライン授業や、大型提示装置を活用した分かりやすい授業の実施、児童生徒がタブレットを使い、お互いに考えを出し合うことで思考力や表現力を育成する共同学習など、ＩＣＴの強みを活かした学習活動を実施しております。
77: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
78: ◯17番（田中健一） これからは、デジタルの世界になるでしょうから、ＩＣＴ推進をよろしくお願いします。
次に、４点目、教育システム整備について。
まず、地域の学校をよりよくするために、コミュニティ・スクールやスクール・コミュニティと言われますが、意味するところは何でしょうか。
79: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
80:
◯教育部長（日野和弘） コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５に基づいた学校運営協議会制度のことです。
この制度は、地域と共にある学校づくりを進めるものであり、学校、保護者、地域住民などの３者が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら
子どもたちの豊かな成長を支える仕組みです。
文部科学省では、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色のある学校づくりを進めることができることから、コミュニティ・スクールを推進しているところです。
次に、スクール・コミュニティとは、本市独自の新しい学校運営協議会の考え方で、学校と地域がそれぞれの役割を担い、対等な立場でお互いに補い合いよりよい学校づくりを行うことにより、学校だけでなく、地域も相乗的に活性化させる仕組みのことです。
このように、本市のスクール・コミュニティは、学校、家庭、地域の連携により、地域を担う人材を育むことで、将来
子どもたちが学校や地域を支える側となり、地域に貢献し、ふるさと大野城を大切にしていく好循環を生み出していく点に特色がございます。
81: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
82: ◯17番（田中健一） それでは、次に、学校、保護者、地域などで組織されました学校運営協議会とは何でしょうか。また、その役割は何でしょうか。
83: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
84:
◯教育部長（日野和弘） 学校運営協議会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５第１項に、「
教育委員会が
教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議するために設置される機関」と示されています。また、学校運営協議会の委員は、その学校、その地域の実情に合わせ、
教育委員会が任命することとなっています。
学校運営協議会の主な役割としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べることができること、教職員の任用に関して
教育委員会規則に定める事項について、
教育委員会に意見を述べることができることの三つがあります。
また、本市のスクール・コミュニティでは、地域づくりに貢献し信頼される学校となることを目的の一つとしております。学校、家庭、地域が連携し、
子どもたちが地域で共に学ぶ場や地域貢献の場を創出することで、将来ふるさとを大切にし、学校や地域を支える人材を育むことにつなげております。
85: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
86: ◯17番（田中健一） 分かりました。学校運営協議会は、スムーズにさらに推進といいますか、
子どもたちのためになるように、よろしくお願いします。
次に、学校現場におけるコロナ影響は、どのような状況でございますでしょうか。コロナ対応として、スクールサポートスタッフ制度が国の補助なんかで導入されており、現場はコロナ感染対策や資料準備の支援をいただいておりまして、現場のほうでは非常に助かっていると聞いておりますけれども、昨年からか、感染拡大により学校の生徒・保護者のコロナ感染状況調査・報告が保健所の業務から小中学校の教頭先生の業務になっており、教育現場の負担がより深刻となっているようです。回答をお願いします。
87: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
88:
◯教育部長（日野和弘） 学校現場におけますコロナの影響についてご回答させていただきます。
学校現場では、現在、国及び県からの通知に基づきまして、様々な感染予防対策を行いながら学校運営を継続させているところです。
具体的には三つの密、密閉・密集・密接を避ける、人との間隔が十分に取れていない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を実践しながら、感染者を出さないために危機意識を持って、適切な感染症対策に取り組んでおるところです。
また、子どもの健やかな学びを保障していくため、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫し、可能な限り授業や部活動、各種行事などの教育活動を継続しています。
これらの感染予防対策と学校運営の両立を、教職員や各学校に配置されましたスクールサポートスタッフだけでなく、家庭や地域のご協力も得ながら行っているところでございます。
89: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
90: ◯17番（田中健一） 大変でしょうけれども、現場に支援をよろしくお願いします。
次に、学校現場が教員不足などにより
危機的状況にありますが、その原因についてどのように考えておられますでしょうか。現場の先生からお聞きしたところ、教員不足のために管理職である主幹教諭、教頭、校長先生がクラスの担任を兼務したり、コロナ感染防止対応、リモートなどのＩＣＴ授業対応、事務業務の煩雑さなどで、昼間などの休憩時間も満足に取れる状況ではないという実態をお聞きしました。
また、部活の顧問、進路指導、家庭訪問、地域対応など、学校運営に必要な一切の業務を担ってあるように感じました。そのことによって、勤務時間が月100時間ほど残業せざるを得ない状況で、しかしながら月に給与の４％しか支給されない状況であることが分かりました。
ご回答をよろしくお願いします。
91: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
92:
◯教育部長（日野和弘） 学校現場が教員不足などにより、
危機的状況にあるがその原因ということでご回答させていただきます。
令和３年度に作成された
文部科学省の「教師不足に関する実態調査」では、各地方公共団体の条例で定められた定数に対しまして、令和３年５月１日時点における小中学校の教師不足人数は全国で1,701名、福岡県
教育委員会の所管内では128名が欠員となっております。
本市では、令和３年５月１日時点で、小学校１校、中学校３校に計４名の欠員がありましたが、年度内に全て解消をしております。
現在、全国的な課題となっております教師不足につきましては、1970年代前半の児童生徒数増加に合わせて大量採用された教師の定年退職による波、採用試験の時期が民間企業の採用活動より遅いことにより人材流出、教師の過重労働というイメージなど、複数の要因があると思われます。
本市では、福岡教育大学を含め計８大学と提携し、教職を志す学生を学習活動及び体験学習の支援を行うヤングアドバイザーとして学校へ派遣することで、学生が教師という職業に対する魅力に触れる機会を提供する取組を独自に行っております。この取組により、ヤングアドバイザーを体験した学生が教師となり、本市への赴任を希望し、実際に赴任したケースも生まれております。
本市としましては、今後も様々な取組により、本市の教育の魅力を伝える機会を創出することで、本市の小中学校で教師を目指す人材の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。
93: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
94: ◯17番（田中健一） 教員の確保につきまして、よろしくお願いします。
次に、学校、家庭、地域の役割分担を具体的に規定したものはないのでしょうか。
95: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
96:
◯教育部長（日野和弘） 日本国憲法や
教育基本法、学校教育法など、学校教育について規定している法規の中に、学校、家庭、地域の役割分担を具体的に規定しているものはございません。本市のスクール・コミュニティを推進していく上では、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしていくことが大切だと考えております。
まず、学校は、学力をつけることが大きな役割の一つだと考えております。あわせて、個々のよさを伸ばすため、個別最適化の教育を充実させていくことが大切であると考えております。
次に、家庭は生活力をつけることが大きな役割の一つだと考えております。各家庭において、礼儀、マナーなど、生活のために必要な習慣を身につけることが大切であると考えております。
最後に、地域は社会力をつけることが大きな役割の一つだと考えております。地域の
子どもたちの育ちの見守り、安心安全な地域づくり、社会教育の場の提供を行うことが大切であると考えております。
このように、本市では、学校、家庭、地域の３者がそれぞれの役割を果たし、協働で
子どもたちの育成に取り組んでおるところでございます。
97: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
98: ◯17番（田中健一） 次に、よくモンスターペアレンツとか言われたりもしますけれども、様々なケースに応じた保護者の方々への対応事例集やマニュアルなど、規定したものはないのでしょうか。
99: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
100:
◯教育部長（日野和弘） 本市では、独自に保護者対応事例集やマニュアルなどは作成しておりませんが、保護者対応などにつきましては学校と
教育委員会、市関係課が連携を図りながら、必要に応じて警察などの関係機関に連絡・相談等を行い、対応するようにしております。
また、それらの事例につきましては、校長会や教頭研修会でも取り上げ、早期解決、未然防止など、適切な対応についての共通理解を図っております。
さらに、福岡県
教育委員会が令和２年３月に作成しております「学校問題解決！対応ガイドブックII」を各学校に配布し、保護者対応など、様々な学校問題を解決するためのマニュアルとして活用しております。このガイドブックには、福岡県内の様々な事例も掲載されており、各学校での対応の際に参考にしておるところでございます。
101: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
102: ◯17番（田中健一） 分かりました。
それでは、次に入りますけれども、それに関連して保護者の方々に対しての対応法律アドバイザー、スクールロイヤーは設置されておられるでしょうか。
103: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
104:
◯教育部長（日野和弘） 本市の
教育委員会にはスクールロイヤーは設置しておりませんが、保護者対応など、事案によっては市の顧問弁護士に相談をし、助言を受けながら適切に対応しております。
また、福岡県
教育委員会では、令和２年度からスクールロイヤー相談窓口事業を実施しております。この事業は、市町村立学校で発生する学校運営などに関する問題で、学校や当該学校を所管する市町村等の
教育委員会の支援だけでは解決が困難と予測される事案に対して、校長が直接弁護士に相談できる事業です。
解決が困難と予測される事案が発生した場合には、この事業の活用を検討してまいりたいと考えております。
105: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
106: ◯17番（田中健一） 分かりました。よろしくお願いします。
次に、
文部科学省や県、市町村は、調査・アンケートなどの事務や様々な業務などによる煩雑さへの軽減策は行っているのでしょうか。
107: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
108:
◯教育部長（日野和弘） まず、国や県が実施します定期的な調査への対応につきましては、事前に学校へ調査の予定を周知することで、回答までの時間を十分に確保できるよう努めております。
また、市が実施する各種アンケートにつきましては、内容が類似する場合は一つのアンケートにまとめることにより実施回数を削減するとともに、アンケート形式をデータやオンラインにすることで回答や提出に係る時間を軽減しております。
次に、チラシなどの配布につきましては、学校に多くの配布依頼があることから、原則として福岡県
教育委員会や市などが行う教育活動に関する内容以外のものは配布しないなど基準を設け、配布に係る業務の負担軽減を図っているところです。
109: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
110: ◯17番（田中健一） それでは、次に、中学校においては部活の顧問という業務の負担軽減として、どのような対策を打ってあるんでしょうか。
111: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
112:
◯教育部長（日野和弘） 本市
教育委員会では、教職員の部活動業務の負担を軽減するため、学校の要望に応じて、大野城市スポーツ協会のリーダーバンク制度を活用し、外部指導者を派遣する事業を行っております。
リーダーバンク制度は、指導者を必要とする団体などに、
文部科学省などから指導者として公認を受けた方などを紹介・派遣する制度となっております。令和３年度は、中学校５校の20の部活動に対しまして、20名の外部指導者を延べ1,134回派遣しております。
外部指導者は、技術指導のみを行うため、保護者対応や遠征時の引率といった業務は引き続き教職員が行うこととなりますが、外部指導者を派遣することにより、教職員の時間的な負担を軽減するほか、担当する部活動の競技経験がない教職員の精神的負担を軽減することができていると考えております。
また、部活動における休養日につきましては、本市
教育委員会が策定している大野城市部活動指導の方針に基づき、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日、合わせて週当たり２日以上の休養日を設けることとしております。
しかしながら、大会やコンクールなどの直前の時期に、週当たり２日以上の休養日が確保できない場合は、年間を通じて週当たり２日の休養日を確保できるよう調整するなど、部活動における適切な休養日を設定することで、生徒や教職員の負担軽減を図っているところです。
113: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
114: ◯17番（田中健一） よろしくお願いをいたします。
次に、教員離れが深刻な教員不足となっていることから、小中学校の教育現場は危機的な状況にあると思います。昨年の公立小学校の教員採用試験の競争率は、全国平均2.5倍、最高は高知県の9.2倍で、福岡県は1.3倍と最も低い率となっており、教員希望者が少ないわけでございます。
このことから、教員の確保は喫緊の課題ですが、県への働きかけはどのように行っておられるでしょうか。
115: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
116:
◯教育部長（日野和弘） 教員確保につきましては、福岡県市長会や福岡県市町村
教育委員会連絡協議会を通じて県へ要望しております。しかしながら、県に登録されている講師のみでは、学校現場のニーズと合致した人材を確保することが難しい場合もございます。
本市
教育委員会では、学校長と連携し、以前福岡県内の市立小中学校で講師や教師として勤務していた方で、新たに任用を希望している人材の調査を独自に行い、各学校で必要としている教科の講師を確保しております。
また、教員養成課程を持つ教育機関に対しても講師の紹介を依頼するなど、学校現場のニーズと合致した独自の人材確保に努めているところです。
117: ◯議長（
山上高昭） 田中議員。
118: ◯17番（田中健一） 分かりました。教育現場はいろいろ大変な状況でございますので、少しでも業務の軽減なり対策を、そして特に先生の確保をよろしくお願いします。
私が思うに、今、日本は国難で非常に
危機的状況にあります。喫緊の課題として、コロナ対策、教育問題をはじめとしまして、モリカケ問題、統一教会問題、国葬や物価高騰、円安、自然災害、地球温暖化対策、年金・保険制度で今回また高齢者の負担が増えてきましたね、そういう危機的な状況、あるいは1,200兆円もの国家の借金など、数え上げれば切りがないほど、この国においては問題や課題が山積しております。そのため、国会を一刻も早く開催して、国民と共に国を挙げてこういう課題を十分議論をして解決策を見いだして、この国難を乗り越えていかなければならないわけでございます。
大野城市では、令和２年２月頃からコロナ感染症の拡大に伴いまして、早期に様々な課題に対処するため、２年６か月の間定例会を11回、臨時会を８回の合計19回議会を開催し、市民へ適切な対応を行ってきたわけでございます。しかしながら、国会においてはなかなか開催されず、国の政治は長老政治、派閥政治、忖度政治にまみれており、国家・国民に真摯に向き合った政治が行われているとは私は思えません。したがって、日本の将来に希望が持てない状況ではないかと思っております。
このことから、一刻も早く国家・国民のことをまず第一に考え、教育を国家の基本とし、100年の大計に立った日本の将来を見据えたビジョンを持った幕末の吉田松陰先生や坂本龍馬先生のような若くて有能な指導者が出現をして、国民と一緒になってこの国難を一日でも早く乗り越えられるよう、そういう状況が一日も早く到来することを強く願いまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
119: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時45分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時28分
再開 午前10時45分
──────────────・────・──────────────
120: ◯議長（
山上高昭） 再開します。14番、平井議員。
〔14番 平井信太郎議員 登壇〕
121: ◯14番（平井信太郎） 皆さん、おはようございます。議席番号14番、自民党市議団、自民大野城所属の平井信太郎です。
９月の定例会におきまして、地域猫活動についてと、不燃ごみ及び可燃ごみの出し方についての２点を質問いたします。
私は、市民の皆さんから毎年数十件の様々な要望や相談を受けるのですが、近頃特に多いのが猫に関する相談であります。その相談の内容は、飼い主のいない猫いわゆる野良猫のふん尿に関する件や、ごみ袋を荒らされたとか、鳴き声がうるさいなどが主なものです。この１年間でも、私のところに６件の相談がありました。相談をされた方々は、私の地元の南地区に限らず、中央地区の方々もいらっしゃいました。大野城市内では、数多くの方が猫に関することで悩みを持たれていると推測します。
大野城市では、地域猫活動を推奨しています。地域猫活動の目的は、猫に困っている方と猫を助けたい方とが住みやすい生活環境をつくるため、お互いに対立するのではなく、歩み寄ることにより、長期的な視点で地域から飼い主のいない猫を減らしていくことを目指します。私は、昨年７月に地元の有志と地域猫活動団体を立ち上げました。私の今回の質問である地域猫活動を、より多くの市民の皆様に知っていただきたいと願っております。
地域猫活動は、猫による生活環境被害を軽減し、猫に一代限りの命を全うさせ、数年かけて地域から飼い主のいない猫を減らしていく環境美化のための取組でもあります。動物愛護の観点からも、少しでも不幸な猫を減らしていきたいと思っております。
それでは、質問に入ります。地域猫活動について、本市における猫の現状についてお尋ねします。
飼い猫、飼い主のいない猫の頭数、概算で結構ですが、把握はされていますでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて質問をいたします。
122: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
123:
◯環境経済部長（團野貴夫） 猫の頭数把握につきまして、まず飼い猫につきましては飼い犬と違いまして登録制度がございませんので、頭数把握はできておりません。また、飼い主のいない猫に関しましても、地域猫活動を実施している団体からの申請に基づく頭数は把握しておりますが、それ以外の把握はできておりません。以上です。
124: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
125: ◯14番（平井信太郎） 飼い主のいない猫については、地域猫活動を実施している団体からの頭数は把握できていますよという回答であります。
地域猫活動を実施している地域の頭数は何頭ぐらいいるでしょうか。
126: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
127:
◯環境経済部長（團野貴夫） 地域猫活動を実施しております団体が管理しております頭数は、令和４年３月末時点で233頭でございます。
128: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
129: ◯14番（平井信太郎） 猫は、通常１年に２回出産すると言われています。大体１回の出産で、体の大きさにもよりますが、４匹から８匹ぐらい産みます。飼い主のいない猫の場合、生まれて半数以上の子猫が育っていないと言われていて、死ぬために生まれてくる不幸な猫をなくすため、また飼い主のいない猫、野良猫を増やさないためにも不妊手術がとても大切になってきます。
不幸な猫を増やさないために、飼い主のいない猫の不妊手術や去勢手術が必要と思いますが、該当する猫はどのくらいいるか把握されていますでしょうか。
130: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
131:
◯環境経済部長（團野貴夫） 市内全域におけます飼い主のいない猫の頭数を把握できておりませんので、手術が必要な猫の総数も把握はできておりません。以上でございます。
132: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
133: ◯14番（平井信太郎） それでは、令和３年度、実際に避妊手術や去勢手術をした頭数はどれくらいいるでしょうか。市の予算ではなく、ほかに基金などを活用していると聞いておりますが、内訳を教えてください。
134: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
135:
◯環境経済部長（團野貴夫） 令和３年度につきましては、104頭の手術を実施しております。内訳でございますが、市の予算で32頭を対応しまして、その他動物基金を活用しまして72頭の手術を行っております。以上でございます。
136: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
137: ◯14番（平井信太郎） 市の予算で32頭、動物基金で72頭、圧倒的に動物基金が多いんですが、これから動物基金は減少するというようなことを聞いております。
それでは、次に、地域猫活動の現状と問題についてお尋ねをいたします。
大野城市では、地域猫活動を推進していますが、地域猫活動団体と名のると、住民から飼い主のいない猫に関する様々な相談を受けます。活動地域以外の住民からの相談もあり、飼い主のいない猫の問題は、市内全域での課題となっているのが現状であります。
市は、この問題にどのように対応するのでしょうか。
138: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
139:
◯環境経済部長（團野貴夫） 市に寄せられます飼い主のいない猫に関する苦情は、地域差はありますものの、ほぼ市内全域から寄せられております。
現時点では、市内の地域猫活動団体数は７団体で、実施地域も限定的であるため、市としましても市内全域への活動の広がりが課題であると考えております。
今後も、新たな地域猫活動団体の立ち上げや実施地域の拡大など、市、地域、活動団体が協力しながら、地域猫活動の拡充に向けた取組について検討してまいります。
140: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
141: ◯14番（平井信太郎） 今現在、現時点での地域猫活動というのは、多くの市民の皆さんは多分ご存じないとは思います。市民の皆さんに、地域猫活動の理解や周知が足りないのが現状であります。
今後、市としてどのような対応を考えているんでしょうか。
142: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
143:
◯環境経済部長（團野貴夫） 地域猫活動につきましては、現在、広報誌や市ホームページへの掲載、出前講座、回覧板等での理解や周知を図っております。
今後は、飼い主のいない猫に関する相談の多い区から順に協議を行い、組長会等で直接説明をする機会を設け、地域住民に対し地域猫活動の理解促進や周知を図ってまいりたいと考えております。
144: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
145: ◯14番（平井信太郎） 市のホームページや回覧ということですけれども、これに限らずなかなか伝わりにくいと思っております。市民の皆さんに伝えるには、直接語りかけて説明する組長会などで訴えるほうが、より効果があると思います。どこの地域にも、猫好きの方がいらっしゃいます。現在、七つある地域猫活動団体を増やすためにも、市民の皆様への周知をお願いします。
それでは、次に、地域猫活動の補助についてお尋ねをいたします。
令和４年度の予算は、どのような用途でどれぐらいの金額となっていますでしょうか。
146: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
147:
◯環境経済部長（團野貴夫） 令和４年度の地域猫活動に関する予算につきましては、42頭分の不妊去勢手術委託料として88万2,000円、保護器などの資材購入費として３万7,000円を計上しております。
148: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
149: ◯14番（平井信太郎） 予算は令和３年度、４年度、あまり変わらないと思いますけれども、もう令和４年度も半分を過ぎましたけれども、現時点での予算の執行残はどれくらいあるんでしょうか。
150: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
151:
◯環境経済部長（團野貴夫） 令和４年７月末時点で、約62万円の執行残となっております。
152: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
153: ◯14番（平井信太郎） 私の記憶では、去年の今頃はこの予算は使ってしまって、もうなくなったというように記憶しております。
大野城市では、地域猫活動団体に対して不妊去勢手術費の助成を行っていますけれども、春日市では個人への助成があるようです。
本市でも、春日市のように個人への不妊去勢手術費の助成ができないでしょうか。例えば、個人で不妊去勢手術を行った場合、動物病院の領収書等で対応することはできないんでしょうか。
154: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
155:
◯環境経済部長（團野貴夫） 本市におきましては、個人から不妊去勢手術に対する支援の相談があった場合、福岡県獣医師会のあすなろ猫事業や、どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の紹介などを行っております。
本市におけます猫に関する苦情の大半はふん尿被害によるものでありますため、不妊去勢手術による繁殖抑制のみならず、餌やりやトイレなどの適正管理までを行う地域猫活動の推進が必要であると考えております。そのため、個人ではなく、地域猫活動に取り組んでいる団体に対して支援を行っておるところでございます。
このことから、本市としましては、引き続き地域猫活動に取り組んでいる団体に対しまして、支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
156: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
157: ◯14番（平井信太郎） 確認ですけれども、個人への不妊去勢手術の支援は、春日市はできておるんですけれども、本市はできないということでしょうか。
158: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
159:
◯環境経済部長（團野貴夫） 先ほど回答しましたとおり、市としましてはふん尿被害防止のため、繁殖抑制とその後の適正管理までが重要であると考えておりますので、その活動を実施しております地域猫活動団体に対して、限られた予算の中で優先的に支援を行っております。
個人への支援につきましては、状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
160: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
161: ◯14番（平井信太郎） 個人への支援、ぜひ検討をお願いいたします。
それでは、先ほど説明がありました福岡県獣医師会のあすなろ猫事業と、どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の詳しい説明をお願いいたします。
162: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
163:
◯環境経済部長（團野貴夫） 公益社団法人福岡県獣医師会が実施しておりますあすなろ猫事業は、飼い主のいない猫を対象として、県内126の動物病院において通常よりも安価な料金で不妊去勢手術を行う事業でございます。
公益財団法人どうぶつ基金が実施しておりますさくらねこ無料不妊手術事業は、指定された日時、会場において、無料で不妊去勢手術を行う事業でございます。
164: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
165: ◯14番（平井信太郎） 地域猫活動というのは、多くのボランティアの方々の善意で成り立っております。飼い主のいない猫の多さに鑑みまして、地域猫活動団体への助成金のこれからの増額はできないでしょうか。
166: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
167:
◯環境経済部長（團野貴夫） 本市は、地域猫活動の拡大を目指しておりますので、今後団体数の増などにより事業を拡大する必要が生じた場合は、適切に予算の確保を進めてまいりたいと考えております。
168: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
169: ◯14番（平井信太郎） 先ほど回答があったとおり、現在大野城市では七つの地域猫活動団体があります。私もその中に所属しております。
確認でありますが、個人への補助はできないけれども、地域猫活動団体が増えれば、それに比例して予算の増額があるという判断でよろしいでしょうか。
170: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
171:
◯環境経済部長（團野貴夫） 先ほどもお答えをしましたとおり、地域猫活動団体の増など事業を拡大する必要性が生じた場合は、適切に予算の確保を進めてまいります。
172: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
173: ◯14番（平井信太郎） よろしくお願いします。了解しました。
次に、地域猫活動をされているボランティアの方々は、市の助成対象である不妊去勢手術以外にも、病気になった猫の病院代や薬代などの医療費や餌代などの費用を負担している状況であります。
今後、それらの経費に対する助成はできないでしょうか。
174: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
175:
◯環境経済部長（團野貴夫） 本市としまして、まず優先的に取り組むべきことは、飼い主のいない猫の頭数減であります。そのため、限られた予算の中で優先的に飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術を実施する必要があると考えております。このため、県などの補助金も活用しながら、手術費の助成を第一に取り組んでおるところでございます。
しかしながら、現状としまして、手術費以外にも日常的に餌代などの費用負担が生じていることは把握をしております。その費用を助成している自治体の支援内容や状況等を調査したいと考えております。
176: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
177: ◯14番（平井信太郎） ほかの自治体の調査、支援内容等を詳しく調べていただいて、今後に反映していただければと思っております。ボランティアの方々の中には、飼い主のいない猫の命を守るために、年間に数十万円を個人負担されている方もいらっしゃいます。ぜひ支援を検討してください。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、２番の不燃ごみ及び可燃ごみの出し方についてですが、まず不燃ごみの出し方についてお尋ねをいたします。
平成28年度及び令和元年度に、市民に対しごみに関するアンケートというのを行っていますが、不燃ごみの戸別収集についてどのような結果であったのかを教えてください。
178: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
179:
◯環境経済部長（團野貴夫） ごみに関するアンケートのうち、不燃ごみの収集方法の項目では、現状のステーション収集のままでいいと回答された方は、平成28年度が68.9％、令和元年度が61.3％という結果となっております。
180: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
181: ◯14番（平井信太郎） アンケート結果は60％台ということで低いんですけれども、やはり私の周りの方々は本当に困っている方がいらっしゃって、よく相談を受ける件なんですね。それで、前回の一般質問の回答で、今後は近隣市町の状況を注視し、ごみ収集業者とも協議を重ねながら、回収方法等については継続して検討するとの回答でありました。
その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
182: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
183:
◯環境経済部長（團野貴夫） 市としましては、限られた予算の中で適切なごみ処理を行うという考えの下に、現在の収集単価を変えずに戸別収集ができないか、収集業者と協議を行っております。
戸別収集を行う場合は、収集箇所が増えることとなり、限られた時間内にごみ処理工場へ搬入するためには、パッカー車の増車及び増員を行わなければなりません。そのためには、収集単価の増額が必要となることから、収集業者との協議が整ってはいないところでございます。
また、筑紫地区の各市とは、ごみ収集業務における適正な単価の検討や、ごみ収集に関する課題などについて、協議及び意見交換を行っております。この中で、不燃ごみの収集方法や、戸別回収とした場合の収集単価についても、協議を行っているところでございます。
184: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
185: ◯14番（平井信太郎） 高齢化が進んでおります。私が住んでいる南地区は、特に高齢化が進んでおります。
高齢者の方々から、不燃ごみを家の前に出すようにできないかとの要望が先ほども申し上げましたとおり非常に多いわけです。不燃ごみの回収回数を減らしてでも、家の前に出すようにはできないでしょうか。また、現時点でできる高齢者の負担軽減対策として、収集方法の対応策はないんでしょうか。
春日市では、資源ごみの回収を戸別で行っております。調査を行ったところでは、春日市民の方々はステーションから戸別回収に変わって非常に喜ばれているそうです。
なぜ、本市では戸別回収ができないんでしょうか。
186: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
187:
◯環境経済部長（團野貴夫） 春日市におけます戸別収集の状況と、本市で戸別収集を実施した場合の比較については、収集エリアや工場までの距離など収集条件によって異なるため、春日市との単純な比較は難しいと考えております。
戸別収集の実施につきましては、収集単価の増額に伴う市民負担の増額が懸念されることや、ごみに関する市民アンケートの結果からも、収集方法等の変更については慎重に検討する必要があると考えております。
なお、高齢の方などで不燃ごみの運搬が困難な場合は、ステーションの移設や増設など個別に相談を受け、状況に応じた対応を行っておるところでございます。
188: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
189: ◯14番（平井信太郎） 私は、６年前の平成28年に同様の質問をいたしました。しかし、一向に進歩が見られないのはなぜなんでしょうか。この問題は、10年以上顕在化しており、時間がかかり過ぎております。そろそろ解決をすべきと私は考えますが、市の見解をお願いいたします。
190: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
191:
◯環境経済部長（團野貴夫） 市としましては、先ほども回答しましたとおり、収集単価を変えずに戸別収集を実施する方法がないかなどにつきまして、収集業者と協議を行ってきております。
また、令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、今後はプラスチックの分別回収についても検討を行っていく必要がございます。
収集の方法によりましては、現在の収集方法全体を見直す必要も出てくるかと思われますので、その中で不燃ごみの収集方法についても検討してまいりたいと考えております。
192: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
193: ◯14番（平井信太郎） 令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、今後は自治体でもプラスチックの分別回収についても検討を行っていく必要があるということで、令和５年度、来年度以降になるとは思いますが、不燃ごみの収集方法の見直しの中で、ぜひ不燃ごみの戸別回収を実施していただきたいと期待しております。
また、先ほど回答がありましたように、高齢の方などで不燃ごみの運搬が困難な場合は、収集ステーションの移設や増設などを検討、実行していただきたいと切に要望いたします。
次に、可燃ごみの出し方についてお尋ねします。
ごみ収集車、パッカー車が入れない狭い道路の奥にある家庭のごみは、どのような対応をしていますでしょうか。
194: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
195:
◯環境経済部長（團野貴夫） ごみ収集車が入れない地域におきましては、隣組長、区長、収集業者、市などの関係者で現地において協議の上、集積場所の設定を行っております。
196: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
197: ◯14番（平井信太郎） パッカー車が入れないような地域は、道路が狭く、街灯が少ない地域が多くございます。このような理由でごみを出す時間が早くなり、暗くなるとちょっと危ないですので、明るいときにごみを出すということです。それと、早く出すので、カラスなどの被害でごみが散乱するというように聞いております。
このような地区では、ごみの散乱を防ぐために、対策として可燃ごみ用のストッカー等を設置して対応はできないでしょうか。
198: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
199:
◯環境経済部長（團野貴夫） ストッカーにつきましては、ごみの集積場が道路上である場合は、設置ができません。地域によって状況は異なりますが、隣組においてネットを購入し、地域の衛生環境を守るため、ごみを覆うなどの工夫をしている地域もございますので、このような情報を広く周知してまいりたいと思います。
なお、夜間の収集時にごみが散乱している場合は、収集業者が清掃を行うこととしております。
200: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
201: ◯14番（平井信太郎） 私も経験したことがあるんですけれども、前の方のごみが散乱して、そこを清掃したという記憶がございます。何か対応が必要じゃないかとは思います。
ごみの散乱をなくすために、現状ではネットを張るのが有効であると思いますけれども、ネットの購入費用は住民の負担なのか、それとも市の負担なのか、私は市が負担していただくべきと思いますが、いかがでしょうか。
202: ◯議長（
山上高昭）
環境経済部長。
203:
◯環境経済部長（團野貴夫） 市としましては、ごみの散乱を抑制するため、各家庭からのごみの排出は日が暮れてから午後10時までにお願いをしているところでございます。
なお、収集時にごみが散乱している場合は、収集業者が清掃を行うことともしております。
ネットの購入につきましては、隣組の皆さんに地域の衛生環境を守るための自衛策として対応していただいておりますので、市での負担は実施していないところでございます。
204: ◯議長（
山上高昭） 平井議員。
205: ◯14番（平井信太郎） 了解しました。ネットの購入に関しましては、隣組でやるというような回答ですけれども、極力個人負担にならないようにご配慮をお願いしたいと思っております。
結びになりますけれども、今年は市制施行50周年の記念の年であります。これから、今週末に行われる大文字まつりや、12月４日に行われる50周年記念のメインセレモニーなど、行事が目白押しであります。
そして、これからまた来るであろう台風などの災害対策等で、市長をはじめ職員の皆さんは大変忙しくなると思われますが、これからも市民の皆さんのために、よろしくお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
206: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時13分
再開 午前11時13分
──────────────・────・──────────────
207: ◯議長（
山上高昭） 再開します。６番、松崎議員。
〔６番 松崎百合子議員 登壇〕
208: ◯６番（松崎百合子） おはようございます。松崎百合子です。
私は、本９月議会におきまして、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない大野城市を目指して、４点質問いたします。
１点目は、男性トイレの
サニタリーボックス設置について。
２点目は、第６次大野城市総合計画について。
３点目、若年妊娠・妊婦への支援と予期せぬ妊娠の防止について。
最後に、第５次男女共同参画基本計画での性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立への決意について伺います。
それでは、男性トイレの
サニタリーボックス設置について伺います。
トイレは、誰もが一日に何度も利用するもので、誰にとっても快適に使えるよう環境整備が進められているところです。
まず、本市
施設の
男性用トイレと、多目的トイレですが、指針が改正されていますので今後バリアフリートイレと呼びますが、数はどのぐらいでしょうか。
壇上での質問は以上で、あとは質問席から行います。
209: ◯議長（
山上高昭）
総務財政部長。
210:
◯総務財政部長（船越康二） 市庁舎、
すこやか交流プラザ、公園など、市の
施設は小中学校及び
留守家庭児童保育所を除き112
施設あり、これらの
施設内における
男性用トイレの数は146か所、多目的トイレの数は125か所でございます。
211: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
212: ◯６番（松崎百合子） それでは、市役所内での男性トイレ及びバリアフリートイレの数はどうなっているでしょうか。また、バリアフリートイレはどこにあるでしょうか。
213: ◯議長（
山上高昭）
総務財政部長。
214:
◯総務財政部長（船越康二） 市庁舎の
男性用トイレの数は10か所、多目的トイレの数は５か所でございます。
この市庁舎の多目的トイレは、庁舎１階から５階までの各階に１か所ずつ設置をしております。設置場所は、１階は本館の北玄関を入って右側、２階は新館のエレベーターホール、３階は本館の総務管理課の前、４階は本館の全員協議会室の前、５階は本館のスポーツ課の前でございます。
215: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
216: ◯６番（松崎百合子） 各階に設置されているという目標が達成されているのをお聞きしました。
2)の質問ですけれども、先ほどの５番議員と重なりますので、これは省略させていただきます。
それでは、次の質問です。第６次大野城市総合計画について伺います。
来年度策定予定の後期基本計画策定のスケジュールは、どうなっているでしょうか。
217: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
218: ◯総合政策部長（橋本成宣） 第６次総合計画後期基本計画につきましては、計画開始年度である令和６年度に向けて今年度中に審議会を立ち上げ、策定方針やアンケートの実施等について審議を行い、令和５年度に計画案の審議、パブリックコメントを経て策定する予定としております。
219: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
220: ◯６番（松崎百合子） 非常に本市の基本計画、大事であります。策定過程の情報公開と市民参加の計画はいかがでしょうか。
221: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
222: ◯総合政策部長（橋本成宣） 後期基本計画の策定においては、基本構想に掲げた都市将来像の実現と市民満足度の向上のため、前期基本計画と同様に計画策定段階から市民に参画していただくことが重要と考えております。
そのため、市ホームページやＳＮＳなどを通じて、進捗状況等の情報提供を行うとともに、今後市民参画の最適な手法について検討してまいります。
223: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
224: ◯６番（松崎百合子） 市民のニーズ、時代のニーズ、そして国際社会のニーズにしっかりと応えて、誰一人取り残さない後期計画をよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問です。若年妊娠・妊婦への支援と、予期せぬ妊娠の防止について伺います。
新型コロナ感染症の拡大の中で、女性の自殺者数が増加し、2020年は前年比935人増えています。特に、女子高生など、若年女性の自殺急増の要因は、性暴力や虐待、望まぬ妊娠が指摘されています。2020年開催の内閣府の子ども政策の推進に関わる有識者会議では、孤立した若年妊婦からのＳＯＳが報告されています。「妊娠を相手に告げたら連絡が取れなくなった、親には言えない、死ぬしかない。」「おなかが大きくなって動いているのが分かる、もう時期的にも産むしかないけれども、どうしていいか分からない。」このように若年女性たちを追い込む背景は何でしょうか。
学校や仕事、家に居場所がなくなる、虐待や要支援家庭、ヤングケアラーで頼れる家族・大人がいない、性被害、同意のない性暴力での妊娠、緊急避妊薬を手に入れることが難しい、親の付添いや相手の同意がないと中絶ができない、中絶のためのお金がない、妊娠や避妊についての知識がない、これらの指摘は人権問題、行政の課題であります。本市でただ一人でもこのような苦しみに追いやってはなりません。
多くの場合、女性だけが重荷を背負ってしまう望まぬ妊娠、予期せぬ妊娠の防止と、若年妊娠・妊婦への支援が急務であります。
質問です。日本産婦人科医会、安達知子氏の「性教育の新たなスタートに向けて─行政、教育現場とともに歩む」によりますと、10代の中絶数は2017年度全国で１万4,128件、一日に39件となっています。そのうち14歳以下も218件あります。10代の出産数は9,898件、一日に27件で、中絶選択率は59％、出産数の1.5倍になります。
本市では、10代の妊娠・出産について、現状はどうなっているでしょうか。
225: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
226: ◯こども未来部長（緒方一幹） 令和元年度から令和３年度までの３か年における本市が受理した妊娠届出書のうち、10代の妊婦の数は、令和元年度が17名、令和２年度が13名、令和３年度が５名となっております。
また、令和元年度から令和３年度までの３か年における本市が受理した出生連絡票のうち、10代の産婦は、令和元年度が９名、令和２年度が３名、令和３年度が７名となっております。
妊娠届出書を提出した10代の妊婦数と、出生連絡票を提出した10代の産婦数が違う主な理由は、妊婦数の転出入があることや、妊娠届出書を提出した時点では19歳であった妊婦が、出産時に20歳になっていることが挙げられます。
227: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
228: ◯６番（松崎百合子） 10代の妊娠の届出や出生の報告、毎年数名から十数名おられます。そして、中絶については、本市のデータはつかめないようです。
ｅ‐Ｓｔａｔ、政府統計によりますと、2020年度の福岡県の人工妊娠中絶件数は7,833件、女子人口1,000人当たりの実施率では7.7件、全国で３番目です。20歳未満は621人、そのうち16歳未満が34件、13歳未満も２件あり、性暴力や虐待が考えられます。妊娠中絶は、年齢に関わらず女性の心と体を深く傷つけます。望まぬ妊娠の防止がぜひとも必要です。
それでは、病院で中絶した場合、費用はどのくらいになるでしょうか。
229: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
230: ◯こども未来部長（緒方一幹） 中絶の費用につきましては、妊婦の状況により異なるものと考えられます。予期せぬ妊娠の電話相談を行っている「にんしんＳＯＳふくおか」のホームページによりますと、妊娠初期の妊娠11週６日までは、中絶費用が10万円から20万円程度となっております。また、妊娠12週から妊娠21週６日までの妊娠中期の中絶費用は、40万円から50万円程度となっております。
231: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
232: ◯６番（松崎百合子） 初期で10万円から20万円、そして12週、４か月目に入ると、40万円から50万円という驚く金額です。
妊娠に気がつくのは２か月目です。４か月目、そして手術ができなくなる６か月目22週は、すぐに来てしまいます。とにかく早めに相談できることが大事です。誰でも望んで妊娠し、安心して出産したいと思います。
しかし、そのような環境にいないときに望まぬ妊娠を予防することが第一であります。そして、万一の場合、安心して産まない選択ができる社会環境が必要です。産まない選択には、厚い壁があります。第１に、相談先や妊娠や避妊についてなど学んでいない知識の壁、第２に相談できない、言えない社会意識の壁、第３に妊娠・中絶には費用、経済の壁、また、相手方の同意、未成年の場合は親の同意、刑法にはいまだに堕胎罪がある、法律制度の壁があります。
「世界の教育」という本がありますが、これによりますと、イギリスでは性の教育は学校教育でも大変重視されています。ピルやコンドームなど、避妊具は健康保険で無料で手にできます。医療サービスでは、本人の同意が尊重され、未成年の場合でも親の同意や連絡なしに、避妊や中絶などのサービスが無料で受けられるということです。我が国ではまだまだこの環境にありません。
次に、虐待との関係で伺います。
厚労省、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告2018年度）においては、若年、10代の妊娠について特集しています。若年妊娠と虐待との関係について、本市のお考えはいかがでしょうか。
233: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
234: ◯こども未来部長（緒方一幹） 若年妊娠が必ずしも虐待につながるわけではありませんが、2018年度の厚生労働省子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告）にあるように、若年妊娠の場合は、養育能力・サポート体制の不足や、経済不安などが心配されます。そのため、若年妊娠を含め、妊婦の養育能力などにおける不安要素を少しでも取り除き、安心して出産を迎えることができるよう、妊娠期からの切れ目ない支援が必要であると考えます。
本市では、妊娠届出書が提出された際に、保健師や助産師が個別面接を実施し、妊婦の家族構成や生活状況、支援者の状況等を把握して、妊婦の養育能力やサポート体制を確認します。
確認した妊婦の状況を踏まえて、保健師や助産師が妊娠中の過ごし方や出産の準備に関する助言及び出産後の育児に関する保健指導などを行い、適切な支援につながるよう努めております。以上です。
235: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
236: ◯６番（松崎百合子） 寄り添った支援に感謝いたします。それでも、若年妊娠と虐待との関係リスクはとても深刻です。
昨年2021年の17次報告でも、虐待死亡事例を分析しています。12年間の641件について、ネグレクト死である200件と、そのうちのゼロ日児死亡53件の事例です。ゼロ日児死亡とは、出産したその日の死亡です。
虐待死の子どもの年齢は、ゼロ歳が58.7％、約６割を占めます。そのうち、ゼロ日の死亡が53件、28％、約３割と一番多いのです。そして、ゼロ日死亡の実母の年齢は15歳から19歳が29.4％、10代が約３割を占めています。
また、ネグレクト死亡200件の中でも、10代での妊娠出産の経験ありが38.7％、約４割です。10代での出産は、ゼロ日死亡だけでなく、その後もリスクが高くなっています。そして、ゼロ日死亡の場合、母子健康手帳の未発行が78.8％、約８割です。８割が母子保健の窓口に来れない、母子手帳も妊婦健診も受けずに臨月を迎えているのです。
次に紹介する「孤立する若年妊婦からのＳＯＳ」では、外出先で出産し遺体を放置した10代の実母は、赤ちゃんを助ける気持ちよりも、誰にも知られたくない気持ちが強かったと報告されています。相談ができていれば、寄り添ってくれる人がいればと思わずにはいられません。
次の質問です。妊婦の死亡原因は自殺が最も多く、その時期は妊娠に気づく２か月目がピークとなっています。若年妊娠は、虐待、自殺、心身の病気、離婚等のリスクがあるとともに、学びや進路選択が閉ざされ、経済的・社会的困難、困窮し、女性と子どもの貧困につながると言われています。
防止策としては、教育により性の自己管理ができること、性教育が本当に第一だと考えます。同時に、万一予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠に直面したとき、早期に相談し周囲の理解と支援が受けられることが何より重要と考えます。
妊娠ＳＯＳなど、本市の取組はどのようにされているでしょうか。
237: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
238: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市においては、子育て世代包括支援センターにて、予期せぬ妊娠の相談対応を行っています。
予期せぬ妊娠の場合、早期に相談することが重要であることから、相談先の周知として、市のホームページへの掲載や連絡先を記載したカードを作成し、広く配布しているところでございます。
予期せぬ妊娠であることが分かった場合は、保健師や助産師などの専門職が、まずは妊婦の話を傾聴し、状況を把握した上で必要な情報提供を行い、出産や中絶、養育方法など、今後の選択について、妊婦自身が意思決定できるよう支援を行っております。また、予期せぬ妊娠を繰り返さないように、必要に応じて妊娠や避妊に関する保健指導を行っています。
妊婦が妊娠を継続することを選択した場合は、安心して出産に臨むことができるよう市が電話、面談、訪問を行い、様々な悩みや不安を聞いて必要な助言を行っています。さらに、家族関係の調整や医療機関との連携を行い、出産や産後の養育に向けたサポート体制を整えるよう努めています。
あわせて、市では予期せぬ妊娠に悩む人の話を聞き、情報提供や適切な助言を行い、必要なサポートにつなげる相談窓口である「にんしんＳＯＳふくおか」の周知や案内を行っているところでございます。以上です。
239: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
240: ◯６番（松崎百合子） 本人の意思決定を尊重し、丁寧にサポートされる市の相談に、ぜひともつながってほしいと思います。
ご紹介の、福岡県が実施する「にんしんＳＯＳふくおか」のホームページには、独りで悩まないで一緒に考えましょうと語りかけ、様々な情報とともに相談先に到達できるように工夫されています。
例えば、「妊娠したかもと思ったら」をクリックすると、「妊娠検査薬で調べてみよう」へ行きます。「避妊に失敗した」からは、緊急避妊薬や性暴力被害者支援センターなどに行きます。また、「にんしんＳＯＳ」は、安心して出産できるように産む選択も支援するものです。
「にんしんＳＯＳふくおか」のホームページを、ホームページで紹介する自治体があります。本市ではどうなっているでしょうか。まだでしたら、簡単に「にんしんＳＯＳ」にたどり着けるように、分かりやすく掲載ができないでしょうか。
241: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
242: ◯こども未来部長（緒方一幹） 「にんしんＳＯＳふくおか」の周知は、こども健康課窓口にて周知カードを配布しています。周知カードには、「にんしんＳＯＳふくおか」の電話番号や、ホームページにつながるＱＲコードが記載されています。
なお、現在、市のホームページから「にんしんＳＯＳふくおか」へのリンクは設定していませんが、周知の充実を図るために、今後市のホームページからリンクできるよう検討してまいります。
243: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
244: ◯６番（松崎百合子） 周知については、市政だよりやトイレなどの活用もお願いいたします。市の
施設の女性トイレは、ＤＶ相談や生理用品の配布案内カードなど設置され、周知の重要なツールになっています。一人でも予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠を防止するために、市の皆様のご活動をお願いいたします。
最後の質問です。本年度は、本市の第５次男女共同参画基本計画の策定の年であります。本日、問うてきた若年妊娠・妊婦への支援と予期せぬ妊娠の防止の目標は、まさに本市男女共同参画条例、第３条基本目標の６項「男女の対等な関係の下に、互いの性及び妊娠、出産について相互理解を深め、生涯を通じて健康と安全な生活を営む権利が尊重されること」であります。
この理念は、一言で言うと、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツであります。第５次計画へ向けて、性と生殖に関する健康と権利、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立への本市の決意を伺います。
245: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
246: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツにつきましては、ＳＤＧｓの基本目標３「全ての人に健康と福祉を」及び、基本目標５「ジェンダー平等を実現しよう」における重要な考え方の一つであると認識しております。
本市におきましても、性と生殖に関する健康と権利に関するこの考え方は、男女が健康で安全な生活を営む上で大切な視点であると考えております。
第５次男女共同参画基本計画は、令和５年度からの開始に向けて現在、策定を進めておりますが、今後の策定段階におきまして、全体の構成や男女共同参画審議会による審議等を踏まえ、施策の取組や位置づけについて適切に検討していきたいと考えております。
今後も、男女がそれぞれの身体的特徴を理解した上で、お互いの性を尊重し、思いやりを持って生きていくことができる男女共同参画社会の実現に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
247: ◯議長（
山上高昭） 松崎議員。
248: ◯６番（松崎百合子） 性教育は、人権教育、人間教育と言われています。性教育も進んでいます。命の安全教育について、本市では昨年度から全ての小中学校高学年と中学生を対象に、性の健康と権利に関する教育が行われています。注目されます。
最後に、第５次計画で、性と生殖の健康と権利の確立を重点目標として取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
249: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時15分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時40分
再開 午後１時15分
──────────────・────・──────────────
250: ◯議長（
山上高昭） 再開します。７番、大塚議員。
〔７番 大塚みどり議員 登壇〕
251: ◯７番（大塚みどり） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、公明党の大塚みどりでございます。
私は、９月定例会では、母子支援、主に産後ケアについて質問をさせていただきます。
産後ケアは、1)母親に
施設で宿泊し休息を取ってもらう、2)支援拠点での親への育児相談、3)助産師等による、授乳やおむつ替えの指導などを行います。
改正母子保健法が2021年４月に施行され、産後１年までの母子を対象にした産後ケア事業が市町村の努力義務となりました。2014年度に実施していたのは、全国1,741市区町村のうち29自治体のみでしたが、努力義務になった昨年度は約８割、1,360自治体に増えました。
厚生労働省は、未実施の要因を、自治体によっては担い手となる医療機関や助産所が存在しないケースがあると分析されています。さらに、法改正により質の向上が求められました。事業を実施している自治体でも、
施設やノウハウが不足するなどの課題が生じております。
残念ながら、本市は未実施の２割に入っています。妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を目指すために、本市は平成31年４月、こども健康課母子保健担当内に子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）を設置されました。また、れいわ子ども情報センターなどの関係機関と連携し、保護者の子育てなどの悩みに寄り添いながら、手厚く早期支援につなげる体制も整えております。
そこでお尋ねします。妊娠から出産、産後、子育て期まで、切れ目なく１か所で総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センター事業等の本市の評価についてお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。
252: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
253: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、子育て世代に対する妊娠期からの支援体制を強化するため、こども健康課の職員体制に母子保健コーディネーターを１名加え、平成31年４月に子育て世代包括支援センターを設置しました。
子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳を交付するときに、妊娠届出書のアンケートにより保健師や助産師が個別面接を実施し、妊婦の家族構成や生活状況、支援者の状況などの確認を行います。そして、その情報を基に、母子保健コーディネーターを中心として一人一人の状況に応じた妊婦支援プランの作成を行います。妊婦支援プランを作成する中で、妊娠中から継続した支援が必要な家庭に対しては、子育て世代包括支援センターが調整役となり、必要に応じてこども健康課内の子ども相談センターや医療機関などの関係機関と情報を共有し、連携して包括的な支援を行っています。
このように、子育て世代包括支援センターを設置したことで、妊娠から出産、産後まで切れ目なく１か所で総合的な相談支援を行う体制が構築されたものと考えています。
引き続き、子育て世代の方々が安心して子育てができるよう、妊娠・出産・産後にわたる切れ目ない支援の充実に努めてまいります。
254: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
255: ◯７番（大塚みどり） 令和２年８月に、厚生労働省が産後ケア事業ガイドラインを改訂し、令和３年４月１日に母子保健法の一部を改正する法律が施行と先ほども述べました。国が示すこの産後ケア事業の目的や重要性についての考えを改めてお伺いします。
256: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
257: ◯こども未来部長（緒方一幹） 国の産後ケア事業の目的は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することです。
近年、核家族化や晩婚化などにより、母親は産前産後の身体的または精神的に不安定な時期に家族などの身近な人の助けを十分に得ることができない状況にあります。このため、不安や孤立感を感じる母親や、鬱状態で育児を行う母親が少なからず存在している状況です。
産後ケア事業では、助産師などの看護職が中心となり、母親の心身のケアや乳児の状況に応じた育児指導、相談などを行います。
産後ケア事業の実施は、母親の育児不安や負担を軽減し、産後鬱の予防、ひいては子どもの虐待の防止にとって重要であると考えています。
258: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
259: ◯７番（大塚みどり） 産後ケアは虐待防止につながっていること、本市の虐待の現状、コロナ禍前の令和元年度対応件数は8,905件、虐待の実人数は259名、コロナ禍後、令和２年度の対応件数は、令和元年度より2,744件増え１万1,649件、虐待の実人数も55名増えて314名、本市の子どもの虐待人数は毎年増加しています。
続けて、産後ケア事業について、国は産後ケア事業を実施していない市町村には実施の努力義務を規定したと述べました。妊娠、出産は、身体的・精神的な負担とともに経済的負担も大きいため、妊産婦に寄り添いケアしていく産後ケア事業は、一人の大切な子どもを育んでいくことになり、大変重要となります。
国が示す産後ケア事業の実施方法や内容の基本的なことを含め、何点か確認させていただきます。
対象者及び対象時期はどうなっていますか。
260: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
261: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の対象者及び対象時期は、出産後１年を経過しない母親とその子で、産後に心身の不調または育児不安がある者、その他特に支援が必要と認められる者となっております。
262: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
263: ◯７番（大塚みどり） 法改正までは、利用者の対象は産後４か月頃までとなっていましたが、産後１年までに拡大されたのはなぜなのでしょうか。お答えをお願いします。
264: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
265: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の対象時期については、国のガイドラインによると、これまでは出産直後から４か月頃までの時期が専門的な指導またはケアが必要な時期とされていました。しかし、低出生体重児などの場合に、入院期間の長期化により、退院時期が産後４か月を超える場合があることや、産婦の自殺が出産後５か月以降にも認められる場合があり、出産後１年を通じて母親のメンタルヘルスケアを行う重要性が高いことなどを踏まえて、対象時期が出産後１年とされたところです。
266: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
267: ◯７番（大塚みどり） 母子の状態によって拡大されたということで認識させていただきました。
次は、産後ケアの内容について質問します。
産後ケアに対する地域におけるニーズや社会資源等の状況から、ケアする方法・場所が限定され、短期入所型、通所型、居宅訪問型の３種類の実施方法が示されています。これらの内容や実施場所等、その有効性について教えてください。
268: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
269: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の短期入所型は、利用者が病院、診療所、助産所などに短期間宿泊し休養するとともに、助産師などによる心身のケアや授乳指導、育児相談などを実施するものです。
次に、通所型は、利用者が病院、診療所、助産所、保健センターなどに来所し、個別または集団で助産師などによる心身のケアや授乳指導、育児相談などを実施するものです。
次に、居宅訪問型は、助産師などの実施担当者が利用者の自宅を訪問し、心身のケアや授乳指導、育児相談などを実施するものです。
いずれの実施方法においても、利用者の希望や状況に応じた心身のケア及び育児のサポートなどのきめ細やかな支援を行うことで、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族の健やかな育児を支援することができると考えております。
270: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
271: ◯７番（大塚みどり） 事業内容、場所に応じて、助産師、保健師または看護師等の担当を配置しているということで認識させていただきました。
既に、産後ケア事業を開始している自治体の課題について調べさせていただきました。原則、利用者から利用料金を徴収するようになっていることからもっと利用しやすい料金を、家事支援は産後ケア事業の内容にはない支援ですが、出産後の母親のニーズは多岐にわたり家事援助の支援を、産後ケア事業は出産した母親に一子支援のため、経産婦にとっては上の子を預けるところがないので利用できないといった要望の声が寄せられていました。
本市は、まだ開始していないのですが、この点について市の考えをお聞かせください。
272: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
273: ◯こども未来部長（緒方一幹） 現在、本市でも産後ケア事業の実施に向けた検討を行っているところですが、事業の実施に当たっては他自治体の状況を調査し、利用しやすい実施体制を整えていきたいと考えております。
他の自治体で課題となっている利用しやすい料金につきましては、利用者ごとの所得に応じた料金を設定する必要があると考えております。家事援助の要望があるという課題につきましては、市の事業である赤ちゃんホームヘルプサービス事業で、市内在住で生後12週間以内の赤ちゃんがいる家庭に対して、ホームヘルパーが家事、育児の支援を行うサービスなどを紹介したいと考えております。
上の子の預け先がないため利用できないという課題につきましては、市の事業であるファミリー・サポート・センターおおのじょうで、市内在住または勤務されている方で生後３か月から小学６年生のお子さんがいる家庭に対して、一時預かりや送迎の支援を行うサービスなどを紹介したいと考えております。
274: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
275: ◯７番（大塚みどり） 2014年度から取り組む神戸市、希望者は各区を通じて申請し、登録
施設を１泊２日であれば6,000円で利用、令和３年度利用者は宿泊は396人、通所が654人で、年々増えておるということをお知らせしておきます。
何点か再質問させていただきます。
出産後の育児や家事支援について、本市は既に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を紹介するという回答でした。赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用状況について教えてください。
276: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
277: ◯こども未来部長（緒方一幹） 令和３年度に、赤ちゃんホームヘルプサービス事業を利用した人は26人、利用時間は合計425時間となっております。以上です。
278: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
279: ◯７番（大塚みどり） 再度赤ちゃんホームヘルプサービス事業についてお尋ねします。
この事業の対象者は、出産直後から３か月までです。拡充された産後ケア事業では、出産後１年以内の赤ちゃんと定められました。理由は、産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえたものと説明がありました。
対象期間の３か月は、時代に合っていないのでは。産後の母親ニーズとして、改善、拡充を検討すべきではないでしょうか、見解をお願いします。
280: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
281: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の対象期間が出産後４か月までから出産後１年までとなったように、本市としましても出産後１年の支援が特に重要であることは認識しているところです。
現在の、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の対象期間は生後12週間以内ですが、今後対象期間の延長について検討してまいります。
282: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
283: ◯７番（大塚みどり） 産後ケアの事業を担当する助産師、保健師、看護師等、担当を配置されてありましたが、ここで産後の母親を丸ごとサポートする産後ドゥーラについてご紹介します。
ドゥーラとはギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を指します。2012年に設立された一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げました。ドゥーラの資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や、調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など75時間の講座を受け、筆記試験や面談を得る必要があります。
実は、この産後ドゥーラについては、2021年５月24日、参議院の決算委員会において、福岡選挙区下野参議院議員が、産後ドゥーラについて、産後ケア事業を担う専門職として該当するのではないかという質問をされて、田村厚生労働省大臣は、ドゥーラは入るというふうに認識されて明示されました。この後、ドゥーラの利用料金を産後の家事・育児支援として補助する自治体はどんどん増え、関東を中心に増え始めております。
東京都港区で産後ドゥーラを利用した母親の言葉を紹介します。
実母が病気のため、産後の育児を頼れず不安を抱いていたときに、ドゥーラの存在を知りました。産後のつらいときに子どもを安心して預けられ、あらゆる面で支えてもらった。夫婦共働きのこの方は、今でも家事育児の支援にドゥーラを利用しているそうです。
ドゥーラ協会の宗代表理事は、「今、産後、母親は孤独です、産後うつや虐待につながる可能性がある」と、きめ細やかな支援の必要性を指摘されました。
産後ケア事業を開始していなかった本市ではありますが、家事・育児支援などの事業は、本市は他の事業で既に実施されているということでした。しかし、先ほどの回答だと、本市の家事支援はさほど増えていません。コロナ禍で出産を終えた親子に、しっかり寄り添ってきた大野城市だったのだろうか、先々心配している市民のお声で、今回は一般質問をさせていただいております。このことを申し添えておきます。
さて、産婦人科医や助産師によっては、利用者に鍼灸院等を紹介することもあるようです。鍼灸院さんの手記を紹介します。
逆子治療のために、経産婦の妊婦さんが来られた。コロナの影響で、実家からはそちらで産みなさいと、出産を終えて助産師に相談するまではないけれども、体の不調がつらい。出産した人は10人が10人、助産師の世話になりたいかというと違うようだ。産後の疲れやだるさ、特に肩こりや腰痛は、常に上位ランクの症状、手のトラブルと言えば腱鞘炎が代表的、助産師によるおっぱいマッサージ後に鍼灸治療をされたり、夜泣きの相談を受けたりすることもある。出かけるところがある、話すところがある、鍼灸院も十分な産後支援になるかな。腰が痛い、肩が凝る、体がだるいなど、体の不調が心の不調につながり、やがて産後うつになる。
鍼灸師は、30分ほど傾聴することにより、心理的にリラックスしているようだと捉え、鍼灸院として産後ケア利用者に寄り添っていきたいと語られました。
産後ドゥーラや鍼灸院など、産後ケアのニーズは一人一人違うので、よりきめ細やかなケア体制が必要ではないかと、私は心底感じました。
事業の円滑な実施を図るためには、保健・医療機関、関係団体等の協力を得て、連絡体制を十分に整備することが望ましいと考えられます。見解を伺います。
284: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
285: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の実施に当たりましては、国の定めたガイドラインに基づき実施することになります。
市としましては、産後ケア事業によって母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母子とその家族が健やかな育児ができるよう、対象者のニーズを把握するだけではなく、医療機関や助産院などとさらに連携を図ってまいります。
また、鍼灸師の利用なども含め、効果的な事業展開について検討してまいりたいと考えております。
286: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
287: ◯７番（大塚みどり） 確認します。利用者の要望、ニーズをどのようにして把握していくのでしょうか。
288: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
289: ◯こども未来部長（緒方一幹） ニーズの把握方法としましては、産後ケア事業の利用者だけではなく、利用していない人へのアンケート調査も想定しています。
また、実際に母親のケアを行う医療機関や助産院などからの報告書や聞き取り調査を基に、より利用しやすく効果的な事業にする必要があると考えています。
290: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
291: ◯７番（大塚みどり） ただいままでの部長の回答は、まだ産後ケア事業を開始していない本市の机上の空論でございます。これを実施していただく上で、実は令和３年３月定例会、同年市長選当選後の９月定例会の２回の代表質問で井本市長は産後ケア事業を進めると答弁されました。ですから、令和４年度から産後ケア事業が実施されると私は期待していました。
子どもを産みやすく育てやすい国へ、この産後ケアは少子化対策の一環であります。早期に進める事業ではないでしょうか、お考えを聞かせてください。
292: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
293: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市としましても、産後ケア事業の重要性は十分認識しております。本市の産婦の方たちが、よりきめ細やかな支援を受けられるような産後ケア事業の構築に向けて、既にあるサービスの充実と併せ、令和５年度からの事業開始を目標に準備を進めてまいります。以上です。
294: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
295: ◯７番（大塚みどり） 次の質問に移ります。これから子どもを産む親は、デジタル化は一般的になります。時折、私はデジタルについて質問させていただいております。
電子母子健康手帳についての市の見解、導入の考えは、昨日１番議員さんの一般質問と重なり、令和５年度導入に向けて進めるというご回答でありました。中部十一市、あるいは福岡県の自治体の中で既に電子母子健康手帳を導入している自治体の調査をさせていただきました。ある程度まで、アプリを登録しているのだが、それ以上伸びないといった課題があるようです。
電子母子健康手帳導入に向けて、この課題はどうやって解決されますでしょうか、お答えお願いします。
296: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
297: ◯こども未来部長（緒方一幹） 本市では、電子母子健康手帳の導入について、大野城市ＤＸ推進会議に位置づけ、令和５年度の導入に向けて取り組むこととしております。導入する際の周知方法としましては、窓口で紙の母子健康手帳を交付するときに、その場で操作方法や便利な機能について説明するなどして、登録を促したいと考えております。
また、既に紙の母子健康手帳をお持ちの方には、広報誌やホームページに電子母子健康手帳の導入について掲載するほか、本市のＬＩＮＥ登録で子ども子育ての情報を受信設定されている方にはプッシュ型で周知を行うなど、広く情報が行き渡るような周知方法を考えております。
298: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
299: ◯７番（大塚みどり） 毎年900人程度の
子どもたちが生まれています。ぜひ、きめ細かく進めていただけたらと思います。
さて、今年８月、厚労省は、産後ケアの実施状況を調査しました。調査内容は、出生数や産後ケアの実施件数、支援が必要な親をどのように把握し事業をどのように周知しているかという項目です。残念ながら、本市は事業を開始していませんので、どのように回答したかまでは聞きませんが、令和５年度開始に向けて審議する上で、本市の出生数はさほど減少していませんが確かに減少しておりました。
政府は、来年４月に創設するこども家庭庁の基本方針に、産後ケアの環境整備を明記しておられます。現在、本市の産後の子育て支援は、先ほど部長が、今既にある事業を活かして産後ケア事業を行っていきたいということでしたが、再度確認させていただきます。
現在、本市の産後の子育て支援を総合的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。いかがですか。
300: ◯議長（
山上高昭） こども未来部長。
301: ◯こども未来部長（緒方一幹） すみません、先ほどご回答しましたもので一つ訂正がございます。
大野城市ＤＸ推進会議と申しましたけれども、大野城市ＤＸ推進計画の間違いです。訂正してください、よろしくお願いします。
総合的な政策の進め方なんですけれども、必要であればきちんと状況や利用者のニーズに合わせて、施策を見直してまいりたいと思っています。妊産婦の孤立が珍しくないものとなっておりますので、妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域で様々な機関や人が支援していくことが重要だと感じております。
今後も、家庭、地域、行政が一丸となった子育てができるようなまちづくりを目指して、職員も取り組んでまいりたいと考えております。
302: ◯議長（
山上高昭） 大塚議員。
303: ◯７番（大塚みどり） ありがとうございました。
就学前の子育てに関する事業は、このこども部に非常に重責がかかっていると思います。ご存じと思いますが、小中学校では不登校問題、いろんな課題を抱えていますが、もしかしたらこの事業を展開し、きめ細やかになったところで、課題がまた見えるかもしれません。
一人一人のニーズ、ぜひ声を聞いて、事業が拡充あるいは改善されることを期待して、９月の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
304: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時43分
再開 午後１時45分
──────────────・────・──────────────
305: ◯議長（
山上高昭） 再開します。４番、神田議員。
〔４番 神田徳良議員 登壇〕
306: ◯４番（神田徳良） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、公明党の神田徳良です。
今回の定例会におきましては、おくやみコーナー設置の進捗状況と、ふるさと納税についてお伺いいたします。
まず、最初に、昨年の一般質問の中で、死亡に伴う手続が煩雑で関係窓口をご遺族の方が幾つも回らなければいけないことは非常に大変で、多岐にわたるご遺族の負担を少しでも軽減できるようにと、ワンストップでできるおくやみコーナー設置を要望いたしました。
ご回答では、ご遺族の方の負担を軽減できるよう、事前予約制の導入や支援ナビなどのシステムの導入、専用窓口、おくやみコーナーの設置など、必要な手続きをワンストップでスムーズに行える仕組みを検討するということでしたが、その後その仕組みづくりはどのように進んだのかを最初の質問としまして、あとは質問席から行います。
307: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
308: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。おくやみコーナーの設置に当たりましては、利用される方がスムーズに手続きが行えるようにする必要がございます。現在、手続きに来庁される方が、事前に来庁日時を予約できる方法や、手続きに必要な情報を関係課で共有する方法の検討、事務フローの整備、必要な書類等の整理など、早期の設置に向けて必要な準備を進めているところでございます。以上でございます。
309: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
310: ◯４番（神田徳良） それは、いつ頃実施できそうですか。
311: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
312: ◯市民生活部長（原田知弘） 設置に向けて必要な準備を整え、今年度中の設置を目標に進めてまいります。
313: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
314: ◯４番（神田徳良） それでは、設置するおくやみコーナーは、ご遺族の方を受付後に各課に案内する方式と、１か所で終わらせるようにするワンストップ方式があると思うのですが、どちらの方式でされるのかを伺います。
315: ◯議長（
山上高昭） 市民生活部長。
316: ◯市民生活部長（原田知弘） ご遺族に負担をかけないよう、ワンストップ方式としたいと考えております。
317: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
318: ◯４番（神田徳良） 一日でも早いおくやみコーナーの設置ができるよう体制の強化を行い、市民サービス向上に努めていただきたいことを強く要望いたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
令和３年度大野城市決算意見書の結びの中で、「歳入において現在、ふるさと納税による寄附金が貴重な財源の一部となっているが、寄附金は安定的な財源ではないことから、その使途を見極め、各種財源の安定的な運用、市債等の有効活用や基金の計画的な運用等の効果的な資金管理に努め」とありますが、ふるさと納税でいただいた寄附金は、どのような流れで市の事業に使われているのか、また、具体的にどのような事業に活用されているのかをお伺いいたします。
319: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
320: ◯総合政策部長（橋本成宣） ふるさと納税による寄附金につきましては、その全額を一度ふるさと応援基金に積み立て、翌年度以降の事業になるべく早期に活用することとしております。
これまでにご寄附をいただいた寄附金につきましては、寄附申込み時に寄附者の方から選択いただいた使途に応じて活用させていただいているところでございます。令和３年度におきましては、学習、遊び、体験活動などを通じて、小学校児童の自主性・社会性を養う放課後総合学習ランドセルクラブや、生後４か月から１歳３か月までの乳幼児に絵本を配布するブックスタート事業、ふれあい号の運行など、地域住民自らがその地域の課題解決のために行う取組を支援するまちづくり支援事業などに活用させていただいております。
321: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
322: ◯４番（神田徳良） その各地区まちづくり支援事業の中で、高齢者移動支援事業があると思うんですけれども、移動手段のない高齢者にとっては、買い物や病院に行くことが非常に助かっていると思います。
しかし、ドライバーさんは地域ボランティアの方でなかなか成り手がなく、高齢者の方が運転されていることがよく見受けられます。高齢ドライバーの方の事故率は非常に高くなっており、今までの一般質問の中でもこの安全性の確保が問題提起されてきました。
そこで、中区のなかよし号のような
民間事業者への運行委託や、ボランティア運転手の報酬を上げるなど、質の高い運行環境を確保するために、ふるさと納税の寄附金を活用してはどうかと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
323: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
324: ◯地域創造部長（増山竜彦） 南地区と東区の高齢者移動支援事業は、それぞれのコミュニティ運営協議会が実施主体となって、運転手の確保や安全運転講習の受講による安全運行の確保等に十分配慮しながら運行されております。
ご提案のありました高齢者移動支援事業への寄附金の活用につきましては、共助の力で地域の高齢者の外出を支援するという事業の趣旨はもとより、事業主体である各コミュニティ運営協議会の、地域でできることは地域自らが取り組むという事業に対する思いをしっかり踏まえた上で、その必要性も含めて検討する必要があると考えております。以上でございます。
325: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
326: ◯４番（神田徳良） 安全対策については、市がやっぱり責任を持って取り組むべき課題であると思います。急発進を防ぎ、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ急発進防止装置などは、既にもう装備されてあると思いますが、事故が起きてからでは遅いので、しっかりとそこのところの対策をお願いいたします。
次に、奨学資金、ふるさとの未来を担う若者の就学を応援です。
就学意欲がありながら、経済的理由で就学できない学生に、給付型の奨学金を支給する大野城市独自の
奨学金制度があります。大変すばらしい取組であると思っておりますが、どのくらいの方がそのすばらしい支援を受けておられるのか、また昨年度の実績はどうなっているのかをお伺いいたします。
327: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
328:
◯教育部長（日野和弘） 令和３年度の奨学金の実績としましては、20人に対し303万円を支給しております。また、本市の奨学金につきましては、今年度の募集から支給金額の増額、文化・スポーツ枠の追加等を行い制度の充実を図っております。その結果、今年度の応募者は31人で、昨年度の８人と比較して、23人の増となっております。
329: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
330: ◯４番（神田徳良） 支給額の増額、また文化・スポーツ枠の追加によって応募者が増加している、本当にとてもよいことであると思っております。選定に当たっては、よほどのことがない限り応募者全員に支援のほうが行われればいいと思います。
また、令和３年第７回定例会において、公明党の代表質問に井本市長はこのように答えておられます。「デジタル化やグリーン社会の実現など、急速に社会が変容する中、まちの発展を支えるのはあくまでそこに住まう人であります。本市においても、未来の大野城市を担う人材をしっかり育んでいくことが重要課題となっております。多様性が求められるこれからの社会において、スポーツ、文化、芸術など、あらゆる分野で活躍する人材の育成に取り組んでいくことは、ふるさと大野城を次の100年につないでいく上で、今ここに暮らす私たちが担っている責任であり、課せられた使命である」と言われました。
そこで未来の大野城を担うべき若き世代に、もう少ししっかりと手厚い支援を行うべきと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
331: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
332: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市は、今年４月に市制施行から50周年という記念すべき節目を迎えましたが、ふるさと大野城をこれからの50年、100年つなぎ、さらに発展させていくためには、未来の大野城を担う人材の育成に取り組むことは重要であると考えております。
本市のふるさと納税では、令和２年度まで奨学資金を寄附金の使途として募集しており、これまでに約9,200万円の寄附金を奨学資金等基金に積み立てております。また、今年度の募集分からは、奨学資金の支給金額を増額するなど、ふるさと納税の寄附金を未来を担う
子どもたちの育成に活用しているところでございます。
ふるさと納税の寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重しながら、最大限有効に活用できるよう、急速な社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえながら、人材の育成を含め、適時適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
333: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
334: ◯４番（神田徳良） 寄附金が最大限有効活用されるよう、より具体的な形で取組を実施していただきたいと思います。
次に、ふるさと納税の寄附金のうち、使途を指定しないとされている寄附の令和３年度の件数と金額を教えてください。また、それを活用する事業は、どのように選定されているかをお伺いいたします。
335: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
336: ◯総合政策部長（橋本成宣） 現在、本市のふるさと納税におきましては、第６次総合計画に掲げる「地域づくり・自治体経営」「子育て・教育」「健康長寿・福祉」「都市環境・安全安心」の四つの政策と、市に活用事業の選定をお任せいただく「使途を指定しない」を合わせた五つの選択肢の中から寄附金の使途を選択していただいております。
令和３年度の「使途を指定しない」とされた寄附の件数は10万2,417件、寄附額は11億8,431万2,000円で、寄附額ベースで全体の約74％を占めております。使途を指定しないとされた寄附金を活用する事業の選定に当たりましては、市が実施する全ての事業の中から政策的事業である実施計画事業を中心に、寄附者から共感を得られるような事業を選定することとしております。
337: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
338: ◯４番（神田徳良） それでは、「使途を指定しない」以外の項目と金額も教えてください。また、企業等の寄附件数及び金額もお願いいたします。
339: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
340: ◯総合政策部長（橋本成宣） 令和３年度における個人版ふるさと納税の使途ごとの寄附件数及び寄附金額につきましては、「地域づくり」が5,424件、金額が5,790万7,000円、「子育て・教育」が２万4,659件の２億6,363万7,000円、「健康長寿・福祉」が4,081件の4,338万7,000円、「都市環境・安全安心」が4,799件の5,036万円となっております。
また、企業版ふるさと納税につきましては、全体で３件、315万円の寄附をいただいております。使途としましては、集客と交流の拠点となる心の
ふるさと館の管理運営を行う「心の
ふるさと館管理運営事業」に２件、115万円、平和３年２月に宣言したゼロ
カーボンシティ大野城を実現するための取組を行う「ゼロ
カーボンシティ大野城推進プロジェクト」に１件、200万円となっております。
341: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
342: ◯４番（神田徳良） 企業版ふるさと納税の３件ということで、非常に寄附金の件数が少ないと思うんですけれども、企業版ふるさと納税を増やすための取組があれば教えてください。
343: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
344: ◯総合政策部長（橋本成宣） 本市における企業版ふるさと納税の寄附拡大に向けた取組としましては、昨年度から寄附を希望する企業が、各自治体の取組内容の確認から寄附の申込み、決済までを行うことができる企業版ふるさと納税のポータルサイトでの寄附受付を開始するとともに、寄附を希望する企業との仲介を依頼する取組も実施しております。
また、近年は、脱炭素や持続可能な社会の実現を企業理念として掲げる企業が多くなっていることから、ゼロ
カーボンシティ大野城推進プロジェクトを対象事業として追加するなど、さらなる寄附獲得に向けた取組を進めております。
345: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
346: ◯４番（神田徳良） 企業が企業版ふるさと納税制度を利用すると、法人関係税から寄附額の最大９割の税額が控除されます。例えば、1,000万円寄附すれば900万円が戻る仕組みです。単なる寄附と違い、税額控除などの節税効果が大きく、企業は約１割の負担で再生事業を応援できます。寄附は10万円からと、中小企業でも活用しやすく、寄附を通じて企業は社会貢献活動に積極的というイメージアップや、自治体との新たなパートナーシップ構築などを図ることができます。
内閣府によると、2021年度に企業版ふるさと納税制度を使い寄附した企業は、前年度の1.9倍の3,098社、寄附件数も2.2倍の4,922件と増加傾向を示しています。受入額が約17億円と最多だった自治体は静岡県裾野市で、寄附を求める活動では、市長が直接地元にゆかりのある企業を訪れるなどトップセールスを展開し、企業版ふるさと納税への協力を要請したとのことです。
今後、増え続ける企業版ふるさと納税は、当然大野城市にある企業も他自治体にふるさと納税をすることも考えられます。サイト内容の充実も大事ではありますが、実際に企業側にアプローチをかけることが重要だと思います。そこのところをご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、寄附者が寄附を行う際に、現在市が指定している四つの分野別の使途ではなく、自由に特定の事業を指定することはできないかを伺います。
347: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
348: ◯総合政策部長（橋本成宣） ふるさと納税における寄附につきましては、大変多くの寄附者の方からご寄附をいただいておりまして、一人一人の寄附者の提案に合わせて寄附金を活用していくことは、実際の対応を考えると難しいのではないかと考えております。
349: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
350: ◯４番（神田徳良） 個別の要望や多くの意見を集約し、寄附者の意向に少しでも沿った形の事業に活用されることを望みます。
次に、寄附者が返礼品目的ではなく、共感した特定の取組に対して寄附を行うことができるクラウドファンディング、例えば地域猫の避妊・去勢手術支援プロジェクトや、子ども食堂応援プロジェクト、また、ものづくり伝統技術支援プロジェクト、宝の子ども応援プロジェクト、ＳＤＧｓ・サステナブルに取り組む企業の応援プロジェクト、里山の保全プロジェクトなどなど、寄附者が共感し、これを応援したいというクラウドファンディングの活用などはできないかをお伺いいたします。
351: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
352: ◯総合政策部長（橋本成宣） 自治体が抱える問題の解決のために、ふるさと納税の寄附金の使途をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るクラウドファンディングにつきましては、寄附者の意向をより直接的に事業に反映させることができる有効な手段であると考えております。
今後、市で寄附者の共感を得られるような事業を実施する場合には、所管課と協議をしながら、クラウドファンディングの活用について検討してまいります。
353: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
354: ◯４番（神田徳良） ご検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、次にふるさと納税の返礼品ですが、この返礼品を例えば掃除、買物、料理などをしてくれる家事代行サービスや、お弁当を配達してくれる宅食サービス、またはタクシーチケットや車に取り付ける急発進防止装置など、遠くにいる家族が大野城市に住んでいる自分の親に対して、または、お世話になった方々や困っている方々などに、物ではなく様々なサービスの提供などができないかをお伺いいたします。
355: ◯議長（
山上高昭） 総合政策部長。
356: ◯総合政策部長（橋本成宣） ふるさと納税では、自治体の区域内で提供されるサービスを、その自治体の返礼品として提供することが可能とされております。
本市におきましても、市内を対象エリアとしたお墓参り代行サービスや、空き家の見守りサービスなどを返礼品として提供しているところでございます。「モノ」ばかりではなく、「コト」に関する返礼品が注目されてきている中で、本市に登録されている全返礼品493品のうち、サービスを提供する返礼品は11品という状況でありまして、本市としましてもさらなる充実を図っていく必要があると考えております。
今後も、サービスの提供を行う返礼品のメニュー検討も含め、寄附者のニーズに合った返礼品の充実に努めてまいります。
357: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
358: ◯４番（神田徳良） ふるさと納税で親孝行ができ、また安否確認もできる、地域でお世話になった人に恩返しもできる、大野城市に住む高齢者の方や宝の
子どもたちのために、また、困っている人にサービスの提供ができる、また、そんなことが実現できれば、どんなすばらしいふるさと納税になるでしょうか。
する側も受ける側も、事業者さんも、また、税収が増える大野城市も、みんなが喜ぶそんなふるさと納税になるよう、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の９月の定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
359: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を14時25分とします。
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休憩 午後２時09分
再開 午後２時25分
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360: ◯議長（
山上高昭） 再開します。11番、関井議員。
〔11番 関井利夫議員 登壇〕
361: ◯11番（関井利夫） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、会派自民まどか所属の関井利夫です。
昨日は、筑紫中央高校の生徒の皆さんが傍聴に来られ、10番議員、井福議員の一般質問で始まりました。今日は最後の番を私、同じくＯＢであります11番、関井が受け持ちます。循環型をイメージしたものになりました。よろしくお願いします。
大型で強力と心配された台風14号が過ぎ去って、少し秋の気配が感じられるようになり、この土曜、日曜日のおおの山城大文字まつりが秋の祭りとして楽しみです。さきのまどかマルシェが大変な暑さの中、多くの市内外からの参加者で大成功でした。私も、気分が悪くなるほど、スタンプラリーのゴールに懸命でした。
今回の９月定例会では、公園の設置及び利活用について質問をいたします。
今年の夏は、いつもと違い梅雨の期間があまりなく厳しい暑さが続くものでしたが、夏の風物詩の一つである高校野球が甲子園に戻ってきました。皆さん、ご覧になったと思いますけれども、開会式入場こそ一部制約がありましたが、観客の入場制限はなく、応援団も入っての久しぶりの活気あふれる試合が続き、優勝候補、強豪校を劇的な試合で破った２校が決勝に進みました。山口の下関国際、宮城の仙台育英高校と、いずれも勝てば初優勝と戦前から盛り上がっていました。
結果は、宮城の仙台育英高校となり、長年の東北勢に悲願の優勝をと願いがかない、春夏を通じての初優勝、真紅の優勝旗が関東と東北の境と言われる白河の関を超えたと大騒ぎの模様でした。仙台育英高校の須江監督のコメントも、「100年の扉が開いた」と、とても印象的でした。
この話題のほか、現在ペナントレースでのソフトバンクの成績、王さんの記録と並んだヤクルトスワローズの村上宗隆選手のどこまで伸びるかホームラン数、大リーグで相変わらず二刀流で活躍の大谷翔平選手のＭＶＰの行方、そして少し前に報道があったイチローさんのシアトルマリナーズ殿堂入りと、野球に関する話題は事欠かない毎日です。野球の苦手な私でさえＰａｙＰａｙドームに観戦に行くほど、野球は日本では特別です。メジャーで人気があります。
前置きが長くなりましたが、私の一般質問のテーマに関することであり、ご理解ください。
現在、小さな公園で野球などはできません。バットで打ったボールが公園の柵を越え、ガシャーンと民家の窓ガラスを割ってしまうなど、昭和時代の漫画の中の出来事でしょう。今までも、幾人もの同僚議員が何回にもわたって質問されていた公園の管理や利活用について、本年度基本的指針を示す計画がスケジュールとなっていたと考えますが、その内容はどのようなものになっていますでしょうか。
壇上での質問は以上とし、質問席でさらに質問を続けます。
362: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
363: ◯都市整備部長（西村直純） それでは、お答えいたします。本市では、令和４年度に公園等利活用基本計画を策定する予定です。昨年度は、各公園の利用者数と利用状況の調査に加え、公園利用者へのアンケートを実施し、利用者の人数や世代、利用される時間帯など、公園の実態を把握しました。
また、それらのデータを分析し、公園の利用者数や環境、防災などの機能に係る項目も参考にしながら、客観的な公園の評価を行いました。
今後は、公園の特性や評価結果を基に、利活用を強化すべき公園については、その地元と公園の現状認識を共有し、今後の在り方を協議してまいります。その結果を踏まえまして、計画には持続的に公園を利用するためのルールや組織づくりに着目した内容を盛り込むことで検討しています。以上になります。
364: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
365: ◯11番（関井利夫） 分かりました。私のほうが、年度の半分しか経過していない時期に質問をしてしまいました。
策定の途中かもしれませんが、あわせて市民提案の利活用についても、その整理の進捗具合はいかがでしょうか。何か決まっていることがあれば教えてください。
366: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
367: ◯都市整備部長（西村直純） 市民提案による公園の新たな使い方や
施設の設置については、特に地元や周辺地域にお住まいの方の理解と協力を得ることが重要であります。
また、持続的な管理運営方法を併せて検討する必要があることから、これらを踏まえた標準的な実施手順等について、計画の中で示してまいりたいと考えております。
368: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
369: ◯11番（関井利夫） 分かりました。私が、今回フライング気味に年度の途中である時期に質問しましたので、内容までの質問には至りません。その内容に関しては次の機会にさせていただくとして、身近な事柄で気づいた点につき質問します。
公園には、良好な都市環境を提供すること、都市の安全性を向上させること、市民の活動の場、憩いの場を形成すること、そしてにぎわいの場を提供することの四つの目的、役割があるとのことです。
ここで、公園は目的によって幾つかの種類があります。そのうち、住居からおおよそ250メートル以内にある街区公園は市内に何か所あるのでしょうか。また、住居のおおよそ500メートル以内にある近隣公園は何か所あるのでしょうか。また、それ以外の、市内で公益的に利用される公園の場所はどうなっているのでしょうか。
370: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
371: ◯都市整備部長（西村直純） 大野城市内には、全部で133か所の公園が設置されています。このうち、地域に利用いただくことを目的とした街区公園が122か所、近隣公園が７か所設置されています。広域に利用いただくことを目的とした地区公園として、市の中央に三兼池公園と日の浦池公園の２か所設置されています。さらに、総合公園として、東に大野城総合公園、南に大野城いこいの森の２か所を設置しています。
そのほか、都市緑地13か所、緑道１か所を設置しております。以上になります。
372: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
373: ◯11番（関井利夫） 分かりました。市民からすれば、自分の近くに公園を設置してほしいという要望があり、これは平準的な公園であるかもしれません。市も、同じようにサービスを提供したいと考えられるでしょう。非常に難しい問題と思われます。
確認のため、公園設置の市の地図を見せていただきました。これほど多くの公園が市内にバランスよく設置されているとは思いませんでした。しかし、私が住んでいます大城地区の大城１丁目に、先ほどの一番近い街区公園がありません。昔に開発され、宅地があり空いている土地がありませんでした。一時期、区民所有の一部を借りて公園使用していたかと思いますが、そこも土地が動き、現在はなくなってしまいました。
区民の皆さんからも指摘されていたのですが、今回６月議会で住所表示が決定された乙金台３丁目に宅地の造成が行われ、その横に公園が「さつき公園」として設置されることになり、この大城地区での問題は解決するそうです。
しかし、そこで地区、ここでは井ノ口区ですが、災害時に避難所として利用しやすくなるようにと、遊具は設置しないでほしいとの要望があるとのこと、設置する地域からの要望であるためその形になるとのことですが、空き地にベンチで公園として日々どのように利用するのでしょうか。遊具を置かない分、災害時に使えるかまど型ベンチに替えるとか、災害時に役立つトイレを設置するとか、先ほど防災面からも考慮するとの説明がありましたが、これは公園街路課の所管を越えていますでしょうか。
そしてもう１件、この一例も大城、今度は窯蓋区の問題です。正月明けのどんと焼き、「ほんげんぎょう」をやっておられる地区があると思いますが、窯蓋区も公民館横の公園でやっていたのですが、周りに集合住宅などが建ち、騒音等でできなくなってしまいました。近くの田んぼを貸してもらい行っていたのですが、そこも使用できなくなり、中止を余儀なくされていたところ、区内の木町公園でできることになり喜んでおられます。
この木町公園では、グランドゴルフをやらせてほしいと数年前からお願いをしており、その許可もいただけた模様で、手洗い場などの整備もしていただいております。以前は、この公園に人がいるところを見たことがありませんでしたが、管理、草取りの作業だけはやってもらっていたらしいのです。遠く総合公園横の乙金配水場上のグラウンドまで行かなくてよくなったこと、区内でできるようになったことを喜んでおられます。
このように、公園の目的が明確になれば利用機会も増えるのではないでしょうか。愛着も増し、除草作業なども楽しんで行えるのではないでしょうか。当然、たくさんの公園があるわけですが、ロケーションはその地に応じて全部が違うわけです。同じ遊具があったり同じベンチがあったりしても、土地、地形が違うので、全く同じものではありません。ただし、その違いが、地域とか風景とか、環境にものすごく優位なものであれば、もう少し差をつけていいものだと感じます。
先ほどの問題に通じていて、250メートル以内に公園があるわけです。もう少し歩けば違う公園を利用できる、同じ公園に行きますか。身近な公園がこれほど充足できているのであれば、次の段階、平準的以上に進める大野城市ではありませんか。
次元が違うと思いますが、小中学校が同じ年齢で同じ学習をしている場所、つまり学校ですね、学校でも特色ある学校づくりを以前から推進しています。特色ある公園づくり、この公園では何か違う体験ができるなど、野球は駄目でも何か軽スポーツは。先ほど言いましたように、野球はすごく人気があるスポーツですが、スポーツの裾野を広げるという運動も今やっています。野球やソフトボールは、大野城市ではやろうと思えばどこでも始めることはできそうです。小学校グラウンドで練習している子どものチームだけでなく、大人もやっています。しかし、少子化の影響もあるのでしょうか、部員の獲得に苦労しているチームもあると聞いています。
片方、2020東京オリンピックでの小学生や男女の若者、小学生が金メダルを取っているわけです。若者の活躍で脚光を浴びているスケートボードなどの競技熱の高さです。野球や団体スポーツには入ることが難しくても、団体やグループに属さず、個人のペースでやっていけるスポーツも必要です。
体育の日がスポーツの日となり、体育協会がスポーツ協会に名称が変更になるなど、面白さや楽しさのニュアンスを含むものに変わっている、本市のユープレが若者の現実的、物理的な居場所として利用されています。若者が集まってきています。同じように、スポーツでのユープレ、ユースプレイスが必要です。
いろんなところでスケート場が整備されている模様です。冬は、雪の地域ではスノーボードなどを中心に開発をしているところも増えています。2024パリオリンピックでは、ブレイクダンスがブレイキンと称して競技となります。また、次の2028ロスオリンピックでは、何と先ほどのｅスポーツ（エレクトロニック・スポーツ）が競技として入る予定とのこと、キーボードとコントローラーでの対戦がもはやスポーツの範疇に入るのです。2032は、たしかブリスベンと聞いております。この傾向は続くと思われます。これらを総じて、アーバンスポーツのできる場所を提供する機会と考えます。
先日、大いに盛り上がったまどかマルシェにおいても、白木原会場ではｅスポーツが、市役所南会場ではＢＭＸ（バイシクルモトクロス）をやっていました。
「Ｆｏｒ ｔｈｅ ｒｅｓｔ ｏｆ ｕｓ」、今はなきアップルコンピュータ創始者のスティーブジョブズの言葉で、1984年にコンピューター界の巨人、メジャーのＩＢＭコンピューターに対抗してパソコンを開発したときのスローガンです。40年近く前に、既にダイバーシティ、多様性の考えを商品の企画開発に取り入れたのは、現在の隆盛につながるものでしょう。
「Ｆｏｒ ｔｈｅ ｒｅｓｔ ｏｆ ｕｓ」、残された私たちのために（私たちの残された者のために）。
そこで、最後にお聞きします。市内にスケートボードがなどができる
施設の整備の予定はありますか。
374: ◯議長（
山上高昭） 都市整備部長。
375: ◯都市整備部長（西村直純） 大野城いこいの森の指定管理者より、憩いの森中央公園にスケートボードができるスケートパークの整備について提案されております。
スケートパークの整備に当たっては、利用者の安全を確保するためのルールづくりや、指定管理者が変わった場合のスケートパークの取扱いなど、解決すべき課題があることから、現在指定管理者とその協議を行っているところでございます。以上になります。
376: ◯議長（
山上高昭） 関井議員。
377: ◯11番（関井利夫） ありがとうございます。うれしいです。長く、くどいくらいに訴えましたが、既に指定管理者、専門の業者より提案がなされていて、その準備をしていただいていること。確かに安全面、ルール化などの問題がありますが、前向きに検討していただき、ぜひ実現してほしいです。
活気にあふれ、まちが大きく変貌を遂げつつある今、現在大野城市は既にその段階に来ていると思います。積極的に新しい企画を提案され、公園に人が集まり、その機能を謳歌できる状態を目指したいと思います。
部長が説明されたとおり、市内全域の公園の位置等、大野城は地の利にも恵まれていたのでしょう。私は今、理解できたような気がします。ひょうたん型と称されるこの大野城市の形状は、市の仕事から見れば本当に難しさを含んでいるのかもしれません。しかし、南と東側に山を持ち、その趣が違っている、南公園に先ほどのスケートボードなどができるスケートパークが整備され、来年に整備・手直しの予定の東の総合公園のキャンプ場がもう一度人が集まる
施設となり、中央に比較的大きな公園が二つ、そして高架になったばかりの西鉄沿線に線在する公園たち、上から見ると何とすばらしい形、光景であるのか。全てが完成するまでにはもう少し時間が必要でしょうが、それぞれの公園を利用しながら、楽しみに待っていたいと思います。これで質問を終わります。
378: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
次の９月26日の会議は、午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
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散会 午後２時44分...